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ちょっと古くなりましたが、7/27付け日本経済新聞の記事です。世界気象機関（WMO）発の情報として、ロシアのシベリアで続く高温の影響で、北極圏の海氷や永久凍土が溶け、山火事も多発していることを伝えています。6月には北極圏で38℃を記録したニュースもありましたね。

海氷と氷山

いきなり脱線するんですが、海氷と氷山の違いって分かりますか？海氷（流氷）は海の水が凍結してできたものです。で、氷山というのはもともと陸地に降った雪が時間を掛けて氷になったもの。氷河となって海に分離し、流れ出たものが氷山なんだそうです。

シベリア　ベルホヤンスク

話を戻しましょう。今年6月、北極圏に位置するシベリアのベルホヤンスクで、気温が過去最高の38℃を記録しました。地球温暖化の象徴的な出来事として話題になりました。

暑さが増してくると、地上の真っ白な雪は当然溶けてしまい、地面がむき出しになります。海でも海氷が溶け出します。雪も海氷も太陽光を反射し寒冷な気候を保ってきたんですが、これが色の黒い地表や海になることで太陽光を吸収してしまい、さらに気温が上昇します。

加えて7/22には188ヵ所で山火事まで発生していると日経では伝えています。こうやってシベリアで温暖化の悪循環が起きているというわけです。

温暖化の悪影響

とまぁ、ここまでは地球温暖化を煽るような記事になっているんですが。。。調べてみると、このベルホヤンスクでは過去にも37℃くらいの記録はあるようで、先ほど書いた悪循環についても以前から知られていることのようですし、過去にも経験してきた話なんですね。

物事はあまり偏った見方をするべきではありません。記事は都合の良いことだけを引き合いに出して煽っていきますので、気を付けながら読んだ方が良いです。気候変動の話題になると学者でさえそういうスタンス取ってる人多いですから。

あっ、今日のお話、、、温暖化の影響ではないといっているわけではありませんよ。

梅雨がなかなか明けませんね。今月上旬には令和2年7月豪雨で熊本県を中心に九州や中部地方など日本各地で被害が発生しました。足元では中国での洪水被害が報道されてますし、この後は例年通り台風が。皆さんも住んでる街のハザードマップ確認されましたか？

わが街の情報

各地の災害情報を受けて、4連休中にわが街のハザードマップなど、確認してみました。kuniの住んでる街は東京都内ではあるものの、標高が50メートル以上あって、近くに大きな河川もなく、本格的な洪水被害が発生しそうな場所ではありません。

街のホームページでハザードマップを確認。正式には「浸水ハザードマップ（浸水予想区域図・土砂災害ハザードマップ）」というタイトルです。降雨等の条件は、時間最大雨量153mmで、総雨量630mmの想定となっています。浸水の深さが5段階で色分けして表示されています。

幸いkuniの住んでいる場所には色が付いてませんでした。しかし、意外なことにすぐ隣の区画からは5段階中最も薄い色（0.1ｍ～0.5ｍの浸水）の表示が。床下までの浸水予想ですね。確かにその地域は部分的にくぼんだ地形になっています。

最近もいくつか分譲住宅が販売されてたけど、買った人は浸水の可能性について説明を受けたんでしょうかね。国土交通省が住宅購入や賃貸などの契約前に、水害リスクを説明することを不動産業者に義務付けるのは8月下旬からだったと思うので、、、義務ではありませんが。

想定外が当たり前

このところの災害、想定外の被害が当たり前になりつつあるように思います。想定外のレベルを心配してもしょうがないのかもしれませんが、少なくとも想定している条件でどういうこと（被害）が起きるのか、、、くらいは知っておくべきですよね。台風がやってくる前に、皆さんもぜひ街のハザードマップご確認を。

9/26付け日本経済新聞では、IPCC（国連の気候変動に関する政府間パネル）の報告書に関する記事が伝えられています。2100年には従来の想定を超える温暖化が進み、海面水位の上昇や、これによる沿岸部の消失、海水温の上昇による漁獲量の減少といった、かなりショッキングな内容です。原文を読みたかったんですが、環境省のHPにはまだサマリーしか出ていないようです。

私見卓見　「気候危機」の認識が必要

IPCCの報告書が伝えられた同じ日の日経に、「気候危機」の認識が必要だ、、というコラムも。例の読者の投稿を紹介するコラムです。筆者は世界自然保護基金（WWF）の小西氏です。kuni的にはこちらのお話の方がインパクト強かったですね。

日本のメディアでは、地球の温暖化とその影響を指して、「気候変動」という言葉が使われているわけですが、海外では「気候変動」という言葉は使われなくなっているというお話。いくつかの例が示されています。

国連の事務総長は昨年9月に「気候危機」という言葉を使って、対策の加速を訴えている。英国メディアのガーディアン紙は今年5月、気候変動をめぐる用語集を一新した。英国BBCも昨年9月、「報道内容に気候変動懐疑派の意見を入れてバランスを取る必要はない」と通達した。、、、と、こんな感じです。「気候危機」と呼ぶのがスタンダードになってきているということです。

各方面への配慮をしている場合じゃない

日本のメディアでも「気候危機」の表現が見られるようになってきたと筆者は書いてますが、この日の日経の大見出し、小見出し全部検索しても、危機という言葉は日韓関係で使われているだけでした。冒頭で紹介したIPCC報告書の記事もすべて「気候変動」で統一されています。

海外では既に〇〇なふうになっているというのに、日本ではメディアが関係各方面へ配慮してそのことが伝えられていない。。。よくある話ですね。しかし、こういうことには敏感でいなければいけません。全国紙ともなると各方面への配慮が大変なのは分かりますが、、、日経さんから最初に「気候危機」に切り替えましょうや。

「次のバブルはグリーン・エネルギーだ」。このセリフで映画のタイトルが分かった人は、相当な映画通ですね。実はこれ、2010年のアメリカ映画「ウォール・ストリート」でゴードン・ゲッコーが口にしたセリフです。1987年の「ウォール街」の続編ですね。

kuniは一作目を劇場で観ましたが、二作目は観ていません。たまたま先日CATVで二作目をやってまして、酔っぱらいながら少しだけ観ました。その時にゲッコーがこのセリフを。で、妙にその印象が残っているわけです。今ではグリーンエネルギーとはあまり言いませんね。最近の流行りの言葉ですと「再生可能エネルギー」でしょうか。

「気候変動が金融危機の火種に」

こちらは「選択」8月号の記事のタイトルです。ロンドンのシンクタンク「カーボン・トラッカー」は2011年に「燃やせない炭素～世界の金融市場はカーボン・バブルなのか」というレポートを発表。2013年には「燃やせない炭素2013～無駄な資本と座礁資産～」を発表し、次のような主張をしています。

石油、石炭、天然ガスの確認埋蔵量を燃焼させた場合に発生する二酸化炭素の量は、2兆7950億トン。これに対して、産業革命以降の気候変動を2度未満に抑えるためのCO2排出量規制を実行するなら、人類が排出可能なCO2の量は5650億トンでしかない。

つまり、2兆2300億トン分は地中に埋めたままにしておかなければならないということ。この将来燃やすことができない確認埋蔵資源のことを「座礁資産」と呼んでいます。化石燃料企業の株価は、保有する埋蔵資源が将来消費されることを前提に算定されているが、座礁資産の分だけ空前のバブルが発生しているという主張なんですね。この座礁資産＝バブルで買われ過ぎている金額が20兆～30兆ドルに及ぶとのこと。

ダイベストメント（投資撤退）

バブルは既に膨らみ切っていて、ただそのことに皆が気付いていないということのようで、ダイベストメント（投資撤退）が進むことでバブルを縮小することができるとの主張です。しかし、これが少しづつ、いい具合に縮小するかというと、そうではなく、どこかで「我先に・・・」という行動心理が働き始めて金融危機を誘発するでしょう。

既にそうした動きが始まっているとも言っていて、化石燃料業界の株価やプラントエンジニアリングなどの周辺業界でも、株価に影響が出始めているとのこと。先月、欧州を襲った記録的な熱波のニュースなんかも、多くの人が環境問題に気付かされたかもしれませんね。

ゲッコーが言うグリーン・エネルギーがバブルではなく、グリーン・エネルギーの台頭が、化石燃料バブルを弾けさせるというお話でした。ゲッコーはどういう意味で言ったのか、ウォール・ストリート、機会があったらじっくり観てみたいと思います。