昨日も野村証券の記事を書いたところですが、今日は少し俯瞰気味にというか、もう少し大きな流れとして動向をとらえてみたいと思います。「野村「猛烈営業」転機に 店舗2割削減など発表」と「大和、ネット証券の新会社 来年にもサービス開始」という二つの日本経済新聞の記事から見えてくることについてです。
野村證券
欧州のトレーディング事業は大幅に縮小するとか、国内では店舗網を再編し、首都圏を中心に30店以上を統廃合する。さらに営業スタイルも見直す。そんな内容の構造改革が報じられたわけですが、今回一番注目したいのは、「対面営業との顧客の奪い合いを意識して、後手に回ってきた」と認めるネットを通じたサービスの強化ではないかと思います。
インターネット証券会社が乱立して以降、若年層の投資家を奪われながらも、店舗と人を軸に据えた対面販売の事業モデルを改革することができませんでした（これは他の大手も一緒ですが）。要は足元の収益のことを考えると、マスの若年層に魅力がなかったわけです。
大和証券グループ本社
こちらはストレートですが、「インターネット証券の準備会社CONNECTを設立した。主にスマートフォン（スマホ）を使った金融商品の取引を手掛け、投資の初心者や、投資になじみの薄い若年層を取り込む」というお話。日経さん、スマートフォンを（スマホ）と説明しなくても良いかと。
大和も野村同様対面との競合に躊躇してきた経緯を修正したいと考えているようで、中核子会社の大和証券ですでにネット取引サービスを提供しているにもかかわらず、別会社を設立という流れになっています。
大手証券に共通した構造問題
若年層の投資家は手数料が安く、パソコンやスマホから簡単に取引できるネットに流れることは分かっていました。しかし、そこで稼げる手数料に魅力を感じなかったわけです。そのため、金融資産が最も蓄積する高齢富裕層のコンサルティング営業に特化してきたと。ところがその高齢者たちが更に高齢化し、当局の強い指導もあってどうにも収益に結びつかなくなってきました。
このままではジリ貧。もう先が完全に見えてきたので、新たな顧客層を開拓する必要に迫られたということですね。野村がまず先に舵を切って見せました。すると大和もネット新会社設立の公表。実は野村の公表よりも大和のネット会社設立の方が4/1で先なんですけどね。
野村、大和は独立系ですので限界が見えてくるのが先だっただけ。メガバンク系の日興、三菱、みずほも置かれた状況はまったく同じです。ただメガバンク系には銀行からの紹介という、別の顧客開拓手段があるため、まだ独立系ほどの切羽詰まった状況になっていないだけ。といいますか、切羽詰まっているけど麻痺しているだけと言った方がいいでしょうか。
このあと、メガバンク系大手3社も同じ路線を志向し、公表し始めると思います。どのくらいタイムラグあるかな。