7/25、日産自動車は4～6月期の四半期決算を発表しました。予想通り大幅に悪化してますね。連結営業利益は前年同期比で99％減だそうです。カルロス・ゴーン会長が逮捕されたのが昨年11月のことでした。その後も次から次へと出てくるゴーン氏在任中の不正。さらにはルノーとの政争もあり、ブランドイメージは傷付きまくりです。
日産リバイバルプラン再び
決算の発表に併せて、構造改革策としての人員削減についても公表しています。1万2500人の人員削減です。この会社単独では従業員数2万2千人となっていますから、ここで言う1万人は連結ベースでの削減ですね。連結ベースでは従業員数13万9千人を抱えています。
20年前、1999年10月、カルロス・ゴーンCOO（当時）は記者会見を行い、日産リバイバルプランを発表しました。日産の再建計画ですね。５つの工場閉鎖や部品等の調達先の削減に加え、2万1千人の従業員削減が発表されたのです。かなり衝撃的な記者会見でした。
そして今から10年前、2009年リーマンショックの場面でも同様に、2万人の人員削減を実施しています。この時は技術派遣3000人を一斉に契約解除したことが、社会問題になったりもしていました。
この会社、どうも ***9年が鬼門のようで、10年ごとに人員削減に追い込まれてます。そして2019年、今回再び、、、ということになりました。が、ゴーン氏が会長職に留まっていたら1万人どころではなかったかもしれません。
事業環境の変化
20年間で3回目となる今回の人員削減ですが、これまで2回の局面との大きな違いが、事業環境の劇的な変化です。過去2回はいずれも景気全体の落ち込みに如何に対応するかという局面であり、その答えとして選択したのが人員削減であり、コストカットでした。
しかし、今回は自動車そのものが売れない時代であり、内燃機関がなくなる時代。それほどの大きな事業環境の変化が見込まれています。従業員を減らすことは正解なんでしょうか。削減する従業員次第では、次の事業環境の変化に対する適応力の低下を招きかねません。
過去2回の人員削減で、新車の開発力が落ちてしまったように、今回この事業環境の変化に適応できなかったり、適応スピードが不足してしまった場合、業界からの退場を余儀なくされるのではないか。そんな気がします。米中貿易戦争の一時的な影響とみることもできるでしょうが、今の日産が置かれている状況、それほど過少に評価するべきではないように思います。