大阪ガスは3/28、「エネファーム販売における不適切行為についてのお詫びとご報告」を公表しました。100％子会社である大阪ガスマーケティングの社員が、エネファームを推奨するにあたり、他社製品との比較で景表法に触れるであろう資料提示を行っていたということです。
不適切行為の概要
大阪ガスマーケティングの社員が、給湯機器の購入を検討している顧客に、エネファームを設置した場合の光熱費試算と、エネファーム以外の給湯機器を設置した場合の光熱費試算の比較による、光熱費低減メリットの試算金額を誤認させるような資料提示を行っていたとのこと。
当該資料は、エネファームとエネファーム以外の給湯機器を設置した場合の光熱費試算において、本来同じ年月のガス・電気料金単価で比較すべきところ、エネファームの光熱費低減メリットが大きくなるよう、異なる年月の単価を設定していたといいます。ちゃんと意図して作成されており、不適切行為ではなく不正ですね。
社内調査によると、この不正行為に関与した社員は25名。資料を提示した相手先顧客は919顧客だとのこと。同社では当該不正行為は景品表示法違反の可能性があると認識し、すでに消費者庁に報告したとしています。
判明の端緒は
この不正行為、どのようにして発覚したのかは公表されていません。顧客からの問い合わせや苦情によるものなのか、自社の広告審査によるものなのか、親会社の広告審査によるものなのか。消費者庁からの問い合わせや指摘により、っていうのが一番濃いかな。