10/16付けの日本経済新聞に、「あり得る緩和への回帰」という記事がありました。日本においても今後金利が上昇するだろうという大方の見方に対して、異論を唱えたみずほ証券エコノミストの上野氏の意見です。
記事の前提
来年の春辺りには、、、との予想が多い日銀によるマイナス金利政策の終焉。さらにゼロ金利も解除するなど利上げを重ねることになると、変動型住宅ローンの基準金利までも上昇し始めるのでは？、というお話に対して、同氏が反論というか、別の切り口で意見されている記事です。同氏の解説をまとめると次のような感じ。
上野氏の指摘
「冷静に考えると、原油高は再生可能エネルギーへのシフトが続いていくと終わる。米利上げ・金利高止まりもいつまでも続くはずはないから、円安圧力もいずれ後退する。」さらに、「人手不足による物価高も続かない。人口減少は供給だけでなく消費など需要も減らすはずだし、供給面の制約も外国人労働者の受け入れ積極化や人工知能（AI）活用で緩和されうる」
はい、確かにその通りです。どうしても我々庶民は、目の前で起きていることに目を奪われがちで、中長期的に考えるとどうなんだ、という点を見失ってしまいます。米国の金利引き上げは気になるし、円安は物価高を引き起こして我々の生活を圧迫します。
けど、長い目で見れば、こんな状況はそう長くは続かないはず。という上野氏のご指摘。こんなふうに少し引いて、世の中を俯瞰できるようにならないとな、、、と思わされた次第です。