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スルガ銀行の不正問題に触れた野党の質問に対して、「顧客を保護し、
証券取引等監視委員会が公表する、
平成30事務年度版は9月14日に公表されました。
細かな記述の変更等は他にもありますが、特に彼らの意図を感じる変更点はこの2カ所かと思います。
1の変更点には2つのメッセージが込められています。一つは、
2の変更点は、来年予定されているＦＡＴＦ（
これまでのやり方を踏襲しつつ、
10/25日付け日本経済新聞の記事です。労働基準法が定める給与の支払方法において、例外的に認めている銀行振込に加える形で、銀行口座を経由することなくカードやスマホアプリなどに送金できるようにするらしいです。
記事の中ではこの点について触れていませんが、当然この疑問がわいてきます。これまで銀行は、給与振込口座を持っていれば、その口座の入出金状況を把握することが出来ました。皆さんの通帳には毎月給与という項目で入金が記帳されてますよね。出費についても同様です。
この情報を蓄積し分析することで、顧客の生活の様子がかなり詳細に分かるはずですし、その分析結果に基づき、顧客に適切な与信を行ったり出来るわけです。
このところ話題になっている情報銀行の構想にしても、銀行がこの情報を握っているというアドバンテージが前提になっていると思います。かなり重要な情報がなくなるということになります。
記事の中で「現金払いなども従業員が選択できること、カードや決済アプリに給料を入金する仕組みで入金された給与をATMなどで月1回以上、手数料なしで現金が引き出せること」が条件とされています。また、価格変動の激しい仮想通貨は対象に含まないとも。
ここで言っているATMというのは銀行店舗のATMではなく、コンビニATM等のことだと思われます。オリガミやLINE、ヤフーといった資金移動業者に対してデジタルマネーで給与が支払われ、キャッシュレス決済を後押しするが、コンビニATMで月1回以上、無手数料で現金が引き出せることを条件とする。こんな感じでしょうか。これらの業者にとって、それほど高いハードルではなさそうですね。
デジタルマネーによる給与支払いが増加していくと、オリガミやLINE、ヤフーといった非銀行系に個人の資金移動の情報が集まりそうだ。ここまでは想像できるのですが、公共料金の引き落としの機能ってどうなるんでしょうね。kuni個人としては、勝手に引き落としてくれる機能こそ、銀行口座の一番ありがたい機能なんです。
スマホアプリで何でも出来る時代になってきましたし、家計簿アプリ等も充実してきてるようです。あとは、非銀行系の業者が自動引落の機能まで提供してくれるなら、本当に銀行口座要らなくなるかも。マジで給与はスマホで受け取りっていう人増えるかもしれませんね。
なんじゃ、こりゃ。だれがそんなもん期待してるの。東証にとっての顧客って誰なの？
「東京証券取引所は想定外の事態が起きたときの対応に不備があったとして市場運営者としての責任を認める」としながら、社長の月給1ヶ月10％の減額だと？証券会社は顧客対応でまだまだ混乱してるんですよ。東証の顧客って誰なのか真面目に考えたの？ そう言いたくなります。
ほぼ同じタイミングで不正が発覚したKYBの不祥事対応、顧客対応が格好よく見えてきました。少なくとも彼らは「必要な性能を満たしていない可能性がある商品すべてを交換する」ということを、まず最初に表明しました。迷惑をかけた可能性のある顧客のことを第一に発想してますよ。社長や役員の報酬をカットするかどうかなんてその後の話でしょう。
不祥事を発生させてしまった企業がとる対応の最悪パターンですね。システム障害発生の原因究明が不十分であり、原因となったシステム接続方法や障害発生に関する情報開示が迅速かつ的確に行われてきませんでした。そのうえで出した結論には、東証にとっての顧客（証券会社とその先に繋がる投資家）に対する目線がまったく感じられません。
このあと、投資家や証券会社からの批判を浴びながら責任のとり方を小出しにして行くんでしょう。報告書を提出する金融庁は受理するかもしれませんが、証券会社はこのままでは納得しません。KYBの不祥事とは違って、証券会社が被った被害は具体的な損失金額が確定しますので、訴訟へと進んでいくものと思われます。
今後さらに東証の対応が明らかになっていくと思われますが、現時点での報道をもとに、東証の主張を整理しておきましょう。
責任があるとしているのは、
これに対して責任がないとしているのが、
であり、ここまでその責任等に一切触れていないのが
となります。そして最後に、顧客である証券会社と投資家に対する東証の責任については、原因究明を開始する前から完全に否定したまま現在に至っています。「上場会社における不祥事対応のプリンシプル」などを制定し、上場会社に対して、ガバナンスの高度化を求める東証。今後の動向が気になります。
森友学園がらみで発生した決裁文書の改ざん問題などを受け（セクハラとかもありましたね）、
行政機関も一緒ですね。赤字部分だけサクっと読むと、
360度評価の導入に、内部通報制度の実効性確保。
法令遵守を徹底する。
ここ数年は、といっても金融機関の場合ですが、「
内部通報制度にしても同様です。制度を設け、
現状をしっかり把握して、まずは膿を出しきるべきでした。
と、ここまでは報道された内容に基づいて（
10日の米国株式市場でダウ工業株30種平均が831ドル安、
新聞等ではとにかく下げを強調したいため、
日経平均株価はというと、10月2日に24,
そしてもう一つ。取引所が新たな商品や制度を開始すると天井、
目の前で相場が大きく下げるのを見せられると、
景気の拡大、株式市場の高騰に対して、
kuniとしてはとても健全な調整が入ったんじゃないかと思って
今年2月にもよく似た下げ方がありました。この時は、
どうでしょう、中間選挙で議席減らしちゃった、って辺りが底になるんじゃないかとも思っています。そうそう、今回の下げの第２の原因は、Taylor Swift さんのつぶやきだったのかもしれません。
