変革には効率より柔軟性 ネットフリックスCEO

ネットフリックスCEO リード・ヘイスティングス氏のインタビュー記事からもう一つ。なかなかいい言葉だなぁと思ってしまいました。

バブル後の日本経済は効率性

1989年末に株式市場は日経平均で4万円近くまで上昇し、その後大暴落しました。この年までの2、3年あたりがバブル時代と呼ばれています。バブルを知る人もかなり少なくなってきましたが、これ以降の日本の経済は悲惨なもので、とにかく何もかもが委縮していったように思います。

何とか利益を出すために、というか生き残るために、日本企業はコストダウンに取り組んでいきました。そんな中で日本企業が最重要視したのは効率性だったのかもしれません。リード氏が指摘するように、効率性を大事にするために、社内に多くのルールと手順を作り続けてきました。効率性は良くなったかもしれませんが、柔軟性と改革を犠牲にしてきたのかもしれません。ルールや手順でがんじがらめになった日本企業は、新しい発想やイノベーションを起こせなくなってしまったように見えます。

リード氏は続けて「柔軟性と改革を大事にするのならば、社員には自由と責任を与えるのがよい」と答えています。しかし、自由と責任を与えるって、、、。なんとなく分かるような気はするものの、これは難しいかもですね。日本人は本当の意味で「自由」を理解していないと言われますしね。責任は凄く身に染みている民族のような気がしますが。

自分自身の身に置き変えてみても、与えられている責任の下で、何でも自由にやらせてもらったのって、一定の職位についてからのような気がします。スタッフの時代からそんな風に、いろんなことに自由な発想で取り組めたら。そう思うと確かに面白い組織が作れそうな気がしますよね。

百均ショップで見かける日本の自由な発想

2、30年以上効率性を追求してきたんですから、日本の企業もそろそろ自由に発想して、自由にトライしてみてもいいのかもしれません。最近百均ショップによく行くんですが、この世界は効率性を追求した究極の世界だと思いませんか。ところが同時に柔軟性やイノベーションを見せつける、世界に誇れるような商品がたくさんあります。

ただ、残念なことに商品1個の価値は100円でしかないんですよね。米国のプラットフォーマーのような、壮大な夢を描けるようなビジネスにはなりにくそうです。それでも、自由な発想ができないわけではなく、このような小さな分野に押し込まれただけです。あったら良いな、便利だな、を大きな資本に乗せてレバレッジをかけて社会を変えていくという仕掛けと、それを実行する経営者が必要なだけのような気がします。

動画配信 コンテンツに第3の革命

12/2の日本経済新聞で「コンテンツに第3の革命」という特集記事がありました。ネットフリックスCEOリード・ヘイスティングス氏へのインタビュー記事で、映画、テレビに次ぐ第3の革命として動画配信を取り上げています。

動画配信 動画というモノ

正直言うと、kuniはネットフリックスで動画を見たことがありません。グーグルのYouTubeくらいしか見たことないんです。記事の中でも紹介されていますが、ネットフリックスが起業した頃のDVDレンタルや、CATVでの映画の鑑賞。自身の経験ではこの辺りまでで、インターネットによる動画配信の恩恵にはまだあずかっていません。

動画と言うとき、みなさんはまず何をイメージするでしょうか。kuniの場合はまず映画やスポーツ番組を想像してしまいます。もともとテレビはほとんど見ないほうなので、これ以上イメージが膨らまないんですね。静止画については、インスタグラムが新しい情報共有の手段になって大人気のようですが、動画では何が起こるんでしょう。いや、もう起きてるのかな。想像力が足りませんね。

革命の起爆剤

記事の中でCEOは「起業当時は動画配信にはネットの速度が不十分だった」と言っています。確かに、ちょっと大きめの画像を開くだけでも、パソコンの前でイライラしながら待たされたのを覚えています。ついこないだのことのように。ところが今では2時間もある映画が平気でオンデマンドで配信されています。

また、同じくCEOは今インドに力を入れているとしたうえで、「インドでは現地の通信会社が200億~300憶ドルを新たな通信網に投資していて、これにより通信費、データコストが大きく下がる」とも言っています。これがインドでのユーザー拡大の起爆剤になるというわけです。

日本の通信費値下げ

こうやって記事を読んでくると、いま日本で、スマホ本体の価格と通信費を切り離すことで、通信費の値下げを進めようとしていることにも納得できますよね。機能的にも、出荷台数的にもそろそろ飽和状態のスマホ本体より、通信費を大きく下げていく方が日本の産業にとって、ひいては日本のためにも恩恵が大きいということだと思います。

IoTと一緒に語られることの多い5G。第5世代の通信技術もその先に控えています。ここでも動画が何か革命的なことを起こしてくれるんでしょうか。一方で、4K放送が始まったテレビですが、いまいち4K対応テレビが売れていないとか。

一度ネットフリックスのHP覗いてみようと思います。

日立化成が調査報告書を公表

日産自動車カルロス・ゴーン氏のニュース、やはり凄いことになってますね。ルノー、三菱自動車まではまぁ当然のことながら、フランス政府までを含めた国際問題に発展しそうな勢いです。こうした加熱する日産報道に隠れて、11月22日、日立化成が特別調査委員会の調査報告書を公表し、併せて役員の処分等についても発表しています。

441ページの調査報告書から見えてくるもの

30年以上にわたり不正が行われ、不正発覚後も不正を継続したり、隠蔽したりと、やりたい放題。データ改ざん等の不正は全7事業所で行われ、不正の対象製品は全127製品中42製品。出荷先は2,000社を超えるとか。今回公表された不正が行われていた期間や、事業所ごとの不正の状況は酷すぎます。関与した従業員数も加味するとスルガ銀行級と言えるんじゃないでしょうか。

2008年に不正を発見した際のことを報告書では2008年問題と名付けています。その際、製品の品質に問題があったことを発見しながらも、顧客にその事実を伝えようとしなかったことが、その後に大きな影響を与えたようです。「顧客から苦情等が来ていないから、顧客には迷惑をかけていない」という発想で済ませてるんですね。

昨年以来、企業の不正・不祥事が多発しましたが、そうした他の企業が、納入先顧客の開示や、製品の交換といった顧客対応を優先しているのを見て、やっと自分たちの誠意のなさに気が付き始め、経営に報告が上がることになったのではないかと感じました。

何かとタイミングの良過ぎる日立化成

日立化成経営陣が最初に不正の報告を受けたのは、6月13日だそうです。しかしながら6月19日の株主総会では報告せず、総会が終了した後に有価証券報告書で開示しています。この開示の在り方についてはどうなんだかなぁって感じですし、不正の公表に伴う世間からの批判をできるだけ受けないようにという意図も感じてしまいます。

そして今回の特別調査委員会の報告書公表と役員の処分。通常であればもっと大騒ぎになっていそうなもんですが、ほとんどのメディアがゴーン氏を追いかけてるんでしょう。紙面等での取り扱いが非常に少なかったですね。なんか日立化成タイミング良過ぎなんですよね。ニュースにするにも鉛蓄電池や粉末冶金製品なんかより、数十億円の所得隠し(有価証券報告書への未記載)の方がバリューがあるってことでしょうけど。

kuniもまだ報告書全部読めてないんですが、内部通報に関しては面白いお話がありました。次回はこれを取り上げようと思います。

関電不動産がシェアハウス参入

先週末の日刊工業新聞の記事です。関西電力子会社の関電不動産開発は、シェアハウス運営の業界最大手であるオークハウスと提携し、シェアハウス事業に参入する。第1弾として兵庫県尼崎市内に関西最大級の約100室規模のシェアハウスを建設、2019年秋の開業を目指す。とのことです。

すっかり悪者になってしまったシェアハウス

記事のタイトルを見た時の違和感。このところのスルガ銀行やかぼちゃの馬車の影響で、シェアハウスそのものが悪のようなイメージが出来つつあったのかもしれません。しかし、シェアハウスやサブリース契約って、本当は非常に重宝がられているサービスなんですよね。スルガ銀行やスマートデイズといった一部の悪徳業者が、自身の利益追求のためにこのサービスを悪用しただけのことです。

様々な課題を解決できるサービスとして

一時は、深刻化する空き家問題を解決する切り札とも言われていました。空き家で街自体が衰退していくところ、シェアハウスに建て替えることで、若い人たちが住み着くとしたら、街の活性化にもつながるというもの。都市再開発といった面からも期待できそうです。

また、日本が抱える格差社会問題。貧困の問題にしても切り札にならないでしょうか。最も大きな課題とされている貧困層、シングルマザーと子供の世帯。この手の課題はもっぱら公的事業になると思いますが、シェアハウスと保育所(託児所)のセットで提供なんてのもありですよね。シェアハウスの中心に、リビングだけではなく保育所も完備みたいな。

子育てと仕事を両立させることが難しく、非正規労働を選択せざるを得ない女性がものすごく多いんだそうです。人手不足は日本企業にとってまさに定番の課題ですし、大企業が女性活躍の場を設ける(雇用を拡大する)ためのセット企画としても使えそうです。SDGsの原則にも、貧困やダイバーシティ、子供の教育なんてのがあります。発展途上国の貧困もそうかもしれないけど、日本の貧困問題も解決しないとね。

もう一つの貧困層である配偶者をなくした高齢者用のシェアハウス、なんてのも自治体中心に進められませんかね。これについては街を活性化させたり、企業に労働力を提供したりという付加価値が見つからないので、もうひとひねりアイデアが必要でしょうが。

まとめ

とまぁ、ド素人のkuniでもこれくらい思いつくわけですから、シェアハウスってまだまだ様々な活用方法がありそうですし、参入する意味はあるんだろうと思います。こんなことを考えさせてくれた関電不動産さんも、頑張ってください。

RIZAP守りの経営、松本氏に託す

11/16 日本経済新聞の記事です。RIZAPがおかしなことになってますね。今一つ納得感のないM&Aを続けていましたが、やはりこういうことになっちゃうんですね。負ののれんでPLをかさ上げする手法に関しても、一気にネガティブな評価になってきました。

ベンチャー企業にはありがち

ベンチャーと書いてちょっと違和感。最近聞かなくなりましたねベンチャーという言葉。もっぱらスタートアップ企業でしょうか、最近は。多少意味合いは違うんでしょうが、ここでは同列に扱います。いずれにしてもこの手の若い企業、一気に成長する企業にはありがちな展開です。これだけ成長するわけですから、経営者の推進力というか突破力というのは、すごいものがあると思います。ただ単にアイデアだけで会社が伸びるもんではありません。

ところが、推進力が強い企業にありがちなバランスの悪さ。つまり攻撃はすごいけど、守りが弱い。っていうか、そこまで考えていないんですね。守りをしっかり考えるタイプの人は、リスクを顧みずに突進するなんてことが苦手です。まさにRIZAPは攻めの経営の転換点にきてしまったということでしょう。

松本 晃 氏

今年6月に取締役として招聘された方で、伊藤忠でスタートし、ジョンソン・エンド・ジョンソンやカルビーの社長、会長を務められた方ですね。入社歴からすると既に御年70歳くらいでしょうか。この方のコメントがなかなかいけてます。「会社に入った時は、おもちゃ箱のような面白そうな会社だと思ったが、壊れたおもちゃもあった。修繕しないと今後困ることになる」。

「さらなる成長のため、ここは一度M&Aを凍結しよう」という松本氏の進言を瀬戸社長が受け入れ、拡大路線からの転換を発表するに至ったとのこと。「この決断は松本さんがいなかったらできなかった。100%感謝している」とも言ってるようです。

ここまで強気で突っ走ってきた社長が、自分の父親ほどの先輩経営者にバトンを渡すというのはどんな感じなんでしょうかね。ガバナンスを強化するにあたっての単なるキャスティングでしかないのか。やる気をなくして丸投げしてしまうのか。これほどの立場に上り詰めた人にしかわからない感覚です。

しかし、松本氏を招聘する前から、それなりにキャリアのある取締役や監査役揃っているように見えるんですが、これまでこうした守りの見直しについてアドバイスできる人っていなかったんでしょうかね。松本氏とほかの取締役等との関係性も含め、今後のRIZAP、壊れたおもちゃをどう片付けていくのか、注目です。