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メガバンク　新卒採用減　米国債で巨額損失

4/2付の日本経済新聞、金融経済面は賑やかでしたね。三菱UFJ銀行の新卒採用45％減。検証、みずほ巨額損失（下）、三菱UFJ系証券2社合併。この日の日経は新元号「令和」関係に多くの紙面を割き、お祝いムードでしたから、金融界の惨状が目立ちました。

三菱UFJ銀行　新卒採用45％減

2020年春の新卒採用数を530人へということで、前年比45％減らすことを決めたとのこと。みずほや三井住友は既に今年度から先行して採用を減らしているので、三菱はちょっと遅れた感じですか。

一方で、新卒予定の大学生の就職志望先ランキングの方でも、3メガバンクは順位を大幅に下げています。採用は抑制しつつ、どう優秀な人材を確保するかが課題になるとか、質の高いデジタル人材にシフトするみたいなことも書かれてましたが、それはやっぱり人気のあるころにやっておかないとね。

あの志望先順位ではそれもかなわないでしょう。結局金融って、会社は違えど、やってること、志向すること、みんな一緒なんです。今までもそうだったし、たぶんこれからもそうでしょう。これくらいの巨大な産業がIT人材を本格的に求め始める。金融界が動くとデカいですからね。こうやってIT人材バブルは膨らんでいきます。

みずほ巨額損失（下）

こちらの記事も刺激的でした。メディアも含めて、ある程度好意的に見てきたみずほの巨額損失の計上ですが、この記事では同時に行う米国債の含み損の処理1500億円にフォーカスしています。

みずほに限らず、銀行は短期で資金を調達して米国債で運用しているんですが、そのドル資金の調達コストが運用利回りを上回る、逆ザヤの状況が続いています。昨年末辺りから逆転し、今のところ解消しそうにない。となると、このまま運用を続けていても損失の垂れ流しとなるわけです。

そこで、みずほはこの運用ポジションを解消してしまうという決断をしたということなんですね。ところが、その経緯について、「みずほは決断できぬままでいたが、金融庁は早期の損切りを水面下で促し続けてきた」とか、「新社長になり、新しい中期経営計画を作る前は絶好のタイミングとみて畳みかけた」などと伝えています。要するに、行政が主導した外債の損切りだったということのようです。

しかしまぁ、このストーリーって、、、やっぱり金融庁がリークしてるんですかね。メガバンクももちろんそうなんですが、地銀も外債でやられてる構図は全く一緒だと思われます。みずほがこんなふうに追い込まれたということは、、次は我が行、、、そんなインパクトはあったでしょうね。

二酸化炭素排出　「実質ゼロ」目標

週末の日本経済新聞で「二酸化炭素排出　「実質ゼロ」目標に」という記事が掲載されました。政府の有識者会議は、日本から出る温暖化ガスの二酸化炭素（CO2）を今世紀後半の2070年ごろまでに「実質ゼロ」とする新たな目標案をまとめた。とのことで、その記事の中で紹介されていた技術の一つが、CO2を回収して都市ガスの主成分であるメタンにする技術です。

CO2を回収　メタンを生成

産業界から排出されるCO2と水素（これは再生可能エネルギーを利用して生産される電力により水を分解して生成）を反応（メタン化反応）させて、メタンを得るという化学反応になるらしいのですが、少々専門的になりますね。昔習った化学式では、CO2＋4H2→CH4＋2H2O　となるようです。

二酸化炭素に水素を加えることでメタンと水を生成。メタンは電力を生むための発電燃料になり、発電で発生した二酸化炭素はまた水素を加えてメタンに、、、という循環ができるわけです。メタンは都市ガスの主成分ということですし、同じ燃料としては水素よりも扱いやすそうなところもメリットかもしれません。

技術的には既に確立しているようで、2014年に日立造船が水素と二酸化炭素から純度99％のメタンを作り出す技術開発に成功したと発表した。というニュースも報じられてました。

太陽エネルギーで燃料を作る人工光合成

二つ目の技術がこれ。昭和シェル石油が2016年末、ガス拡散電極を利用し、常温常圧下で水と二酸化炭素（CO2）と太陽光のエネルギーだけで、メタンとエチレンを合成することに成功したと発表しています。これも人工光合成技術の1つで、常温常圧下で太陽光のエネルギーのみで炭化水素などの有用な物質を生成できたのは「世界初」（同社）だそうです。

この昭和シェル石油の研究における炭化水素への太陽光エネルギー変換効率は0.71％。実際の植物が光合成により水と空気中のCO2からデンプンなどの炭水化物を生成する効率は一般的に0.1～2.5％程度とされていて、同社の成果は「自然界の植物の光合成と同レベル」だとのこと。

人工光合成は太陽光とCO2、水を用いて燃料や資源などの有用な物質を作り出す技術。というのがもう少し一般的な定義らしいです。再生可能エネルギー（太陽光）を利用し、なおかつCO2を削減しながら、有用物質を生み出せる技術として注目されており、研究開発が進んでいるようです。

政府の有識者会議が打ち出す「二酸化炭素排出　「実質ゼロ」目標」。かなり強気だなぁと思いましたが、それなりの裏付けはありそうです。期待したいですね。

野村證券　元社員2人　大麻所持で起訴

少し前になりますが、野村証券の社員2人が社員寮で大麻を所持したとして、千葉県警が大麻取締法違反の疑いで現行犯逮捕していたことが判明しました。1/30のことです。ニュースによると、住んでいた社員寮で乾燥大麻3.3グラムを所持した疑いだそうです。ちなみに、この量だと東京では1万円をちょっと超えるくらいの価格で買えるんだそうな（もちろん闇の価格）。

野村は本当におかしくなってきたのか

以前、3人の社員が顧客のお金を横領していた事件については、当ブログでも取り上げました。1件の不正を見付けて、再発防止のための取組としてモニタリング等を徹底し、残り2件の不正を発見していることから、kuniとしては一定の評価をしていたんですが、数年間にわたって3人が横領を続けていたことも紛れもない事実。この会社がどうなっていくのか注意が必要だなと思っていたところに今回の事件です。

社員寮に入っていた25歳と28歳の男性社員ということですから、まだ独身の社員でしょうね。入社してまだいくらも経っていない若手社員です。証券会社の場合はこの世代でも平気でトップセールスとかいますからね。ただ、支店営業か本社勤務かも不明ですが。

一人が起訴でもう一人が在宅起訴と報じられているのも意味深です。片方だけが身柄を拘束されていたということですもんね。彼ら二人に大麻を譲渡したという人物（野村の社員ではない）も逮捕されているようなので、その人物との関係性ですかね。どのタイミングでなのか分かりませんが、野村は彼らを懲戒解雇しています。

会社としての責任に疑問

野村証券はこの2人の逮捕、起訴について、ホームページ上で開示していません。これってどうなんでしょう。懲戒解雇の理由は分かりませんが、彼らの逮捕、起訴が野村の社会的信用を傷つけたことと無縁ではないと思います。それゆえの懲戒解雇であれば、野村にとってのステークホルダーに対しても、そのことをちゃんと伝えるべきではないのか。と思うわけです。

従業員の個人的な行為については、会社として回答する立場にないとか、回答する必要がない、という認識なんですかね。今回大麻を所持した現場、逮捕された現場が社員寮だったことを思えば、プライベートとすら言えないと思うんですが。最近流行りの、「社長自ら会見に臨み、謝罪する」なんてことまでは必要ないと思いますが、なしのつぶてというのもねぇ。なんとも今回の野村の対応は理解できません。

解禁　ゲノム編集

日本経済新聞でこのタイトルの特集がスタートしました。ゲノム編集・・・、って、なんとなく分かってるつもりだったんですが、遺伝子組み換えとどう違うんだっけ？って疑問が。何となく分かってるようなつもり、これっていけませんよね。ある意味一番危ないことです。この際しっかり理解しておこう、という感じで調べてみました。

ゲノム編集と遺伝子組み換えの違い

「ゲノム編集と従来からある遺伝子組み換えの違いは、標的の遺伝子をピンポイントで操作できることにある」とのこと。ん？やっぱりわからん。「従来の遺伝子組み換えの技術では、導入したい遺伝子がゲノムのどこに入るのかは運次第であり、元からあった重要な遺伝子を壊してしまったり、重複して導入されたりなど、狙った性質を持つ新品種を生み出すまでに多大な労力と時間、コストが必要だった」んだそうな。

ん～それでも難しいね。とりあえず、ゲノム編集の方が、遺伝子操作よりもはるかに短時間、かつ低コストで作れるようになるということらしいです。これって、違いの説明になってます？

狙い通りの操作・編集ができるんだな、と理解したかと思ったら、「意図しない場所に変異が生じてしまう「オフターゲット変異」の問題もある」とか、、、さっきまでの説明と違うやん。みたいな話題も出てきて。「ゲノム編集によってできた新種を外で育てるリスクは未知数だ」とも。

ゲノム編集なら安全なのか

遺伝子組み換え作物については、リスク・安全性に関する厳しい規制がかけられているが、ゲノム編集生物を遺伝子組み換え作物と同様に厳しい規制の中で扱うかどうかは、まだ議論されている最中のようです。「ゲノム編集の原理を考えれば、自然に起こっている突然変異とそれほど変わらないのだから、遺伝子組み換え作物ほどの厳しい規制は必要ない」という考え方が日本でも主流になってきています。

で、3/18に開催された厚生労働省の専門部会で、ゲノム技術を使った食品の流通を認めることが決まったと日経が伝えています。新しいゲノム編集技術が海外で誕生してから7年。欧米でも食品の流通は始まっていない中、日本が世界の先陣を切る。とあっさり書かれているんですが、、、それで良いんかよ。って感じです。ちょっと前のめり過ぎるように思うんですが。

今回の記事は大失敗でした。遺伝子組み換えとゲノム編集の違いは結局十分理解できませんでした。皆さんもここまで読んでいただいたのに、申し訳ありません。もう少し理解が深まりましたら、再度挑戦してみたいと思います。

日本人の肉食化

3/25　日本経済新聞に「日本人の肉食化　需給にギャップ　20年で消費2割増、肉牛農家は6割減」という記事がありました。そういわれてみると確かに町中にステーキ屋さんや焼き肉店増えてきてるかも。と思いますし、飲みに行くにしても、基本肉系のお店が増えたような気がします。

女性の社会進出と肉の消費

記事では単身世帯の増加や高齢化、女性の社会進出といったライフスタイルの変化により、家の料理では魚より扱いやすい肉が好まれると書いていました。何の本で読んだのか忘れてしまいましたが、女性の社会進出、つまり働く女性は肉食を好む傾向が強いんだそうです。家での調理ではなく、外食でも肉を好むということですね。

kuniの周りもやはりそうでして、「おいしい魚が食べたい」なんてリクエストは最近聞くことがありません。もっぱら「ガッツリ　肉いきましょう」みたいなノリで出かけていくことが多いですね。やっぱ彼女たちも、職場で男子と競っているわけで、その後はお腹が減るんでしょう。

西の牛肉　東の豚肉

肉食化に関して、例によって統計とかも探ってみました。面白かったのが、牛肉の都道府県別消費量です。全国トップは和歌山県でした。前年は京都府とのことで、毎年関西勢が上位を占めています（他には奈良県、大阪府、滋賀県や兵庫県などがトップ10入り）。

昔の農業では関西では牛を使っていたそうで、農耕用に使えなくなった牛を食用とする文化が根付いたそうです。一方で、関東はもっぱら馬が利用されていたが、食用としては定着しなかったというお話も。そんな理由で関西の方が牛肉消費量が多くなったそうです。

関西地区では全国平均の2倍の牛肉を食べているのに対し、最も少ない東北では全国平均の約半分という状況です。ちなみに最も消費量が少ないのは岩手県。どうやら牛肉と豚肉の消費量にも負の相関があるようで、西日本では牛肉、東日本では豚肉という特徴もあるようです。肉じゃがやカレーに入れる肉も西の牛と東の豚なんだそうです。

肉食は明治時代以降

牛肉については先ほど触れたように、農耕用から転じて食べられたりしていたため、江戸時代以前から食したとする歴史があるようですが、やはり一般的に食べられるようになったのは明治時代みたいです。また、豚肉も江戸時代まで、沖縄と鹿児島を除けばほとんど食べられてなかったそうで、関東大震災以降に養豚が関東で本格的に始まったということらしいです。牛と豚について見てきましたが、意外に日本の肉食文化って歴史がないんですね。