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日本経済新聞は6/19、「NTT、来月から3万人テレワーク 　居住地は全国自由に　出社は出張扱い、飛行機も容認」と報道しました。NTT自身はこのことについて開示してないみたいだけど、グループ各社の役員人事が大量に発表されており、同社に大きな変化を感じさせます。

テレワーク

NTTは7月から国内のどこでも自由に居住して勤務できる制度を導入するということです。主要7社の従業員の半分となる約3万人を原則テレワークの働き方とし、勤務場所は自宅やサテライトオフィスなどとするとのこと。出社が必要になった場合の交通費の支給上限は設けず、飛行機も利用できるんだそう。こうした多様な働き方を認めることで、優秀な人材の獲得につなげるとしています。

毎日3万人分負担していた通勤のための交通費がなくなるわけで、これはこれででかそう。が、一方で、いざ出社するとなると飛行機代まで含めて巨額の交通費が発生。採算のほどはどんなんでしょうね。ただ、NTTの狙いは採算ではなく、働き方を自由に選べるということに着目したもののようです。

ワークインライフ

仕事を人生の一部と捉えて、働き方を自由に選ぶ、「ワークインライフ」という考え方らしいです。今回導入する全国どこでも自由に居住して勤務できる制度は、どんな風に受け止められるんでしょうか。転勤や単身赴任など、会社の都合を従業員個人に負担させる仕組みは、もう時代遅れなんでしょうね。kuniも現役時代、何度か拒否したことがあります。

日経では、「人材獲得競争が激しさを増していることも背景にある」と指摘していました。こんなふうに住みたいところに住み、働き方を自由に選べる会社だったら、もう少し現役続けられたかな、、、なんて思います。

日本経済新聞は5/12、「日医工が私的整理検討　後発薬不正、経営を直撃　不振企業軸に再編機運」と報じました。翌日には日医工も、「事業再生ＡＤＲ手続の正式申込及び受理に関するお知らせ」を公表しています。一昨年品質不正が発覚し、昨年には業務停止命令を受けていました。

おさらい

日医工は後発医薬品（ジェネリック）の御三家の一角でしたが、2020年、国が承認していない手順で医薬品を製造していたことが発覚し、21年に業務停止命令を受けました。同業の小林化工や共和薬品でも同じく品質不正が発覚しましたね。

日本ジェネリック製薬協会によると、会員企業38社のうち31社で、国に事前提出した手順とは異なる方法で、医薬品を製造していたそうです。酷過ぎますね、まさにドミノ倒しです。

私的整理を検討

こんな状況ですから後発医薬品のシェアは低下するでしょうし、不正でケチの付いた企業は淘汰されるでしょう。どう考えても業界全体が再編ということになりそうです。そんななか、日医工が今回の公表となったわけです。

産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続（事業再生ＡＤＲ手続）を利用して、関係当事者である取引金融機関の同意のもとで、今後の再成長に向けた強固な収益体質の確立と財務体質の抜本的な改善を目指すということです。事業再生ＡＤＲ手続についての正式な申請を行い、5/13日付で正式に受理されたようです。

爪水虫薬などに睡眠導入剤の成分が混入し、多数の健康被害が出た小林化工は、業界最大手のサワイグループホールディングスに吸収されました。続いて日医工の私的整理。同業他社においても、まだまだ続きそうな気配ですね。