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4/6、東証一部上場企業のSHIFTは、同社の本社に勤務する社員1名が新型コロナウィルス感染症検査の結果、陽性であることを4/4に確認したと公表しました。新聞やニュースで役職員の感染が判明した企業名が伝えられることはありますが、TDネットで正式に開示する企業は初めて見ました。

適時開示情報

このところ新型コロナウィルスに関する開示は結構頻繁に行われているんですが、それらはいずれも新型コロナウィルスの感染拡大による事業への影響や、対策としての店舗や工場の一時休業や生産調整などを伝えるものでした。社員が感染したことを開示するかどうかの判断、結構難しいですよね。

開示された内容もかなり詳細に書かれてます。情報が正しく伝わらない状況を回避し、いわゆる風評被害を受けないためにあえて公表した、という同社の判断が行間からもうかがえます。良い会社ですね。kuniはこの判断を支持しますね。

感染された社員の方は、発病した日（発熱が確認された日）から出社しておらず、そこから6日目にPCR検査陽性が確認されています。ここからがちょっと引っ掛かるところなんですが、保健所の調査により濃厚接触者ゼロ、勤務していた業務スペースについても消毒の必要なしという判断だったようです。

多くの企業では発病した日より遡って調査

国立感染症研究所の「新型コロナウィルスの感染症患者に対する積極的疫学調査実施要領」を改めて読んでみました。「濃厚接触者」の定義は、「患者が発病した日以降に接触した者のうち、次の範囲に該当する者である」と書かれています。

「発病した日以降」ですから、発熱した朝から出社せず、、、という場合は濃厚接触者は同居家族だけということになるんでしょうかね。だから職場関係の濃厚接触者ゼロ。発病後は出社してないから、オフィスの消毒不要なんでしょうか。ココって疑問です。多くの企業が通常、発病した日から2週間くらい遡って調査することにしてるんじゃないでしょうか。。。謎です。

ちなみにSHIFTさんは同社の判断で専門機関と連携し消毒作業を実施したそうです。

東京都は新型コロナウィルスに感染した人のうち、軽症者の一時滞在施設として、ホテルなどを棟ごと借り上げて充てる方針を固めました。重症者向けの病床を確保するための施策であり、適切な判断かと思います。そこで提言。日本郵政さん、メルパルク東京の提供を提案すればどうかな。

メルパルク東京

メルパルク東京は日本郵政が保有する複合施設ですが、シティホテルと同等の設備を備えています。客室数は120室くらいあるようです。場所は港区芝公園、、、浜松町からもすぐです。そしてなにより、都心ながら周囲に緑が豊富で、規制線を張るのも容易です。

投資信託や保険の不正販売問題で社会からの信用を失った日本郵政グループ。失墜した信用を回復するため、メルパルクの提供を政府に申し出たらどうかと。そう思うんです。ただ、施設の運営権はワタベウェディングが持ってるみたいなので、ちょっと調整は必要ですかね。

今のところ病床数が喫緊の課題になっているのは東京くらいかもしれませんが、いずれ大阪や名古屋へも波及するでしょう。メルパルク、東京以外にも大阪市、名古屋市、横浜市、、、など全国11都市に展開しています。

かんぽの宿

都市ばかりではありません。観光地（地方）にはかんぽの宿だってあるじゃないですか。これも提供できればかなりの社会貢献ができると思いますよ。金融商品の販売態勢の建て直しも急務ではありますが、まずは国民からの信用を取り戻すべきではないでしょうか。

政府にとっても

日本政府にとっても、日本郵政が信用を取り戻すことは大歓迎のはずです。信用を回復し、業績を向上させ、株価を回復させる。政府保有株を高く売るため、政府も協力を惜しまないんじゃないかな。

「まずはメルパルク東京を提供したい。その他の自治体からも、要請があればかんぽの宿の提供についても、前向きに検討したい」。どう？こんな会見。