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アイリスオーヤマが来月から国内でマスク生産を開始する話を先日書きました。素材から国産にこだわり、日本国内の生産設備導入により、1億5千万枚／月というマスク生産計画を発表しています。なぜ同社は国内生産回帰を決めたのでしょう。

日本製造業　「コロナ後」再生の道

このタイトルは「選択5月号」の記事のタイトルです。非常に納得感のあるお話でした。新型コロナウィルスがきっかけとなって、世界が中国リスクを再認識し、日本の製造業も中国から国内に回帰し始めるというストーリー。

そしてさらに、日本の製造業のみならず、中国企業の誘致の好機であるとも言ってます。中国と日本の人件費はもうそれ程の差はなく、あらゆる面で日本の地方の工業団地は中国より魅力的になっていると指摘しています。政権により接収や財産の没収といったリスクを回避したいという中国の企業家のニーズもあるとか。「工場のインバウンド」だそうです。

地方への分散が始まるのか

英国がEU離脱を決めた後、ホンダが英国から撤退するというニュースがありました。このケースは関税が絡んでるわけですが、生産工場を置く国のリスクを嫌い、他国へ、もしくは国内回帰といったサプライチェーンの再構築がもう始まっているように思います。

米国と中国の対立から貿易戦争が勃発、中国に生産拠点を置くことのリスクが大きくなってきていたところへ新型コロナウィルス。今度は中国の政治リスクが顕在化します。感染拡大を阻止するために中国政府が採った強権的な政策を目の当たりにし、そろそろ中国に見切りをつける企業が増えてくるんでしょうか。

日本国内はどうかというと、先日も書いたように東京や大阪に人口が集中していることのリスクをまざまざと見せ付けられました。国内回帰する製造業は地方に生産拠点を。東京等に集中していた人口は地方への分散、、、となるのでしょうか。

通勤地獄、、、この言葉っていつごろから使われてきたんでしょう。おそらく日本の高度経済成長とともに使われ始めたんだと思います。で、去年までは続いていました。新型コロナウィルスの影響で、先月辺りは電車もガラガラ。不謹慎な話ですが、日々の通勤はかなり快適になってます。

テレワーク

あらためてテレワークの意味。勤労形態の一種で、情報通信技術を活用し時間や場所の制約を受けずに、柔軟に働く形態をいう。「tele = 離れた所」と「work = 働く」をあわせた造語。だそうです。足元で広がってきたテレワーク、ただし、時間の制約は受けてる感じですね。

場所の制約を受けない。つまり人の移動を強制しないということ。通勤する人が減少するということです。それでも通勤しないといけない人は残るので、その人たちにとっての通勤は快適になるでしょう。今後通勤地獄がなくなる（緩和される）代わりに、次はどんな弊害が起きるのでしょう。

次の地獄は

通勤が楽になってみんながハッピーになれる。世の中そう上手くはいかないものです。巣ごもり地獄なんてのも言われるようになるんでしょうか。通勤に使う電車やバスには時刻表があって、朝や夕方の生活リズムを作ってくれてました。これがなくなる影響はありそうです。

また、公共の場に出ていくことは、誰にとっても公私を区別し、切り替えるきっかけになっていたはず。これがなくなると頭の切り替えにも影響がありそうです。自宅に居たままどれだけ仕事モードに切り替えられるのか。逆に切り替えが上手くいかないと、24時間仕事を引きずったりということもあるかもしれませんね。

もっと他にも考えられるでしょうが、こんなふうに考えていくと、自宅からは出ていくが、会社までは行かない。ネットワークインフラが強固で、勤怠管理も提供するような、郊外型のテレワークサービスの需要が伸びるのかもしれません。

電車がガラガラになりましたね。まぁ、接触機会を8割減らせということですから、当然ですし、まだこれでも足らないといわれるんでしょうが。在宅勤務、テレワークなどが進み、電車がこれだけ空いてきたのを見て、アフターコロナはこうなるんだろうか、、、などと考えるわけです。

JR　私鉄　ヤバイね

電車はマジで客数減凄いです。テレワークがそこそこ効率的だったという評価になるとすると、アフターコロナでも、通勤の姿は大きく変わりそうです。となると最も大きなダメージを受けるのがJR,私鉄の鉄道各社ですよね。明らかに売り上げ落ち込みそうです。

空運

米バークシャー・ハザウェイの年次株主総会。バフェット氏は、新型コロナウイルスの感染拡大によって「世界が変わる」として、保有していた米航空株を全て売却したと明かしました。モノを運ぶ手段としてはともかく、人の移動は大きく変化しそうで、この業界へのダメージも大きそうです。

不動産も

テレワークが定着し始めると、自社のオフィス面積に削減余地ができてきます。都心のビルで空室率が上がりそうですね。最近まで空室率低下を招いていた大きな原因がシェアオフィスだといわれてますが、都心のシェアオフィスも直撃ですね。郊外のシェアオフィスはテレワークニーズがあるのかもしれませんが。

ただし、シェアという概念自体はどうなんでしょう。他人との接触という意味ではオープンスペースのシェアオフィスなど、今のままでは無理があるかもしれません。また、ライドシェアなど、同じモノをシェアすることに対する意識の変化はどこまで起きるんでしょうね。

さっきまで誰が触っていたか分からないモノ。衛生管理にはちょっとした配慮が必要になりそうです。が、しかし、先日、たまたまシェアサイクルの駐輪場の傍に居たんですが、皆さんけっこう普通に利用されてました。これは意外でした。

緊急事態宣言の5月末までの延長が4日、決まりましたね。特定警戒都道府県として、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の７都府県と、北海道、茨城、石川、岐阜、愛知、京都の６道府県の、合わせて13の都道府県が指定されました。

新しい生活様式

政府の専門家会議がまとめた「新しい生活様式」の実践例なんてのも出てきました。人との間隔は、できるだけ2メートル（最低1メートル）空ける、とか、発症したときのため、誰とどこで会ったかをメモにするとか。ちょっとそれ無理、、、みたいなことが多いです。

東京では人との距離、ソーシャルディスタンスっていうんですか、これが一番難しい。そもそも人口密度が高すぎですからね。以前は人口密度に関する問題提起、よく見かけましたが、最近あまり聞きませんよね。もうあきらめちゃったかな。

人工の一極集中、東京や大阪が代表ですが、これって多くの危機を生んできました。3.11地震の時は交通機関がストップし、帰宅困難などという言葉をよく聞きましたよね。満員電車なんて毎日のことだから慣れてしまうんですが、あれも立派な災害のようなもんですな。

人口密度を調べてみた

そして今回はとにかくその密度を下げる努力が求められています。さっき調べてみたら人口密度が最も高いのは東京都、次が大阪府でした。3位以降にも特定警戒都道府県が並びます。で、今回唯一感染者が出ていない岩手県はというと、ビリから2番目です。

最も人口密度が低いのは北海道。当たり前と言えば当たり前なんですが、ここで意外に感染者出てますよね。そして、さらに意外だったのが人口密度の高い都道府県第9位に入っているのが沖縄県という事実。他にも11位に香川県、12位に茨城県が入ってました。

なんだかピンぼけな記事になってしまいました。こんなふうに人口密度が高いことの弊害など考えていたら、アフターコロナでは集中から分散への逆流が始まりそうな気がしてきました。もう少し整理出来たら本格的に書こうと思います。

5月4日の日本経済新聞。なぜだか分かりませんが、その通りだなぁ、なんて思わされる記事がたくさんありました。新型コロナウィルスに関する記事なんですが、今後の経済、社会を考えるに参考になりそうな話が多かったので、備忘的に記録しておこうかと、、、。

従業員シェア

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う雇用不安を受け、ネット小売りなど人手不足に悩む企業が、休業を強いられる他業種から期間限定で人を受け入れる「従業員シェア」が世界で広がりを見せている。・・・これいいなぁ。副業容認の新しい展開になりそうです。

新型コロナ、止まらぬ情報汚染

偽情報が以前からの不信や対立を増幅し、偏見を強め合う。東京大学の関谷直也准教授は「流言はウイルスと同様に、一人ひとりが周囲にばらまくことで広がる」と話す。人類は世界を分断しかねない情報汚染への対応を迫られている。・・・SNSにも変化があるんでしょうか。

コロナが変える店と客

コロナウイルス流行はビジネスのあり方を変える。「店」と「客」の関係も例外ではない。高みから見下ろすのでも、むやみにへりくだるのでもない。互いに尊敬し、支え合い、それぞれの仕事や生活の価値を高めていく――。そんな未来図が想像される。

親友のように寄り添い、人生を支えてくれる企業や商品を欲しているとの結果が出た。先進国共通の現象だという。

「今の生活者は従業員や生産者の人権を守る企業に好感を抱く」との調査結果も出た。

18歳プラス　増田ユリヤさんの言葉

人間という生き物は地球の大きな環境のなかで生きている小さな存在だということに気づかされたと思います。普通に生きられることの大切さを考える機会になったのではないでしょうか。

引用ばかりで分かりにくかったかも。詳細はぜひ紙面で。