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新型コロナウィルスで新興国リスク

新興国の債務リスクが高まっています。5月22日にはアルゼンチンが形式的なデフォルト（債務不履行）状態となりました。レバノン、エクアドルと今年に入って3カ国目だそうです。新型コロナウイルスの感染拡大が新興国へ移ってきており、新興国の財政悪化への不安が高まっています。

もう記憶すら

アルゼンチンのデフォルト。何年前だったでしょう、アルゼンチン国債が紙切れになって、、、お客さんにその連絡を、、、。株屋になって初めてのデフォルト経験でした。しかし、あまりに昔過ぎてその当時の記憶が定かではありません。今回のアルゼンチンのデフォルトは9回目だそうです。もう常連ですね。借りた金は返さないのが当たり前のお国柄です。

新興国リスク

過去を振り返ると、金融・経済危機が起こる際には新興国が震源地になる、あるいは先進国が震源地になる時でも新興国へ飛び火し、新興国でより深刻な問題へ発展するというパターンが多いです。今回の新型コロナウィルスでも、新興国からの資金流失が悪化しないかという点は気になるところです。

邦銀の海外向け融資は

CDS（クレジット・デフォルト・スワップ）市場での評価では、オマーン、エジプト、トルコ、バーレーン、南アフリカ、ブラジル辺りがヤバそうな順に並んでます。こうした国々への邦銀の融資ってどれくらいあるんでしょうね。

直接投資の世界（有価証券投資）では、トルコ、南アフリカ、ブラジルの通貨が良く取り上げられてきました。これらの国の通貨建てで発行された債券は、日本の投資家の皆さんも結構保有されてます。通貨安で既に大変なことになってると思います。

邦銀の新興国向け融資残高がどれくらいあるのか分かりませんが、国内に貸出先がなく、海外へ大きく踏み出してきたのは間違いありません。メガバンクの航空機リースは巨大な損失を出しそうですし、さらに新興国向け債権でも大きな不良債権が発生しなければ良いのですが。

新型コロナウィルス　従業員を守る　経営の変化に投資尺度も変化を

コロナ騒動で企業の経営が変わってきた。そんな感じしません？「従業員を新型コロナ感染から守るために・・・」。そんなやりとりが経営会議等の場でも普通に聞かれるようになってきました。もちろん、経営者が急に優しい人になったわけではないんですけどね。

コロナの与えた影響

自社従業員から感染者が出たら世間から何を言われるか分からない。そんなリスクを感じ取った経営者が、従業員を守るという当たり前のことを言い始めました。効率や生産性に劣後させてきた経営スタイルが変化しています。新型コロナウィルスの一番の功績だったのかもしれません。

しかし、そういう企業は生産性の低下、業績の低迷を受け、会社としての評価が下がり、株価が低迷することになります。コロナ以前の常識では。

投資尺度のニューノーマル

新常態、ニューノーマルなどと言われ、新しい生活様式が求められていますが、株式市場における企業評価のものさしもニューノーマルがあっていいのでは。そんなふうに思うんですよね。株主の利益に貢献するだけでなく、社会に貢献する企業が評価されるように。

たとえ生産性が下がって、収益が下がったとしても、「この会社は従業員にとても優しい会社」という評価軸。これで市場平均の倍のPER（株価収益率）でも買いだ。そんなアフターコロナの投資尺度があってもいいじゃないですか。

昨年の秋口でしたか、米国大手企業のCEOらが所属する団体「ビジネス・ラウンドテーブル」が、これまで20年以上掲げてきた「株主至上主義」を見直し、顧客や従業員、サプライヤー、地域社会、株主などすべてのステークホルダーを重視する方針を表明しました。

「新型コロナウィルスが変えた」のではないかもしれませんが、投資尺度の変化を加速させるのは間違いなさそうです。

2023年　FIFA　女子ワールドカップ（W杯）

気が付いてみると、当ブログも新型コロナウィルスの話題ばかりになってしまってます。まぁこれだけ世界を変えられてしまうと、しょうがないのかもしれませんが。。。ということで、今日は新型コロナウィルスに関する前向きなお話を。

開催地日本の可能性

3年後となったサッカー女子ワールドカップの開催地を選定する理事会が、6月25日にオンラインで行われると発表されました。日本、ブラジル、コロンビア、オーストラリアとニュージーランドの共催を合わせた4候補の争いで、いずれも初開催を狙っているとのこと。

候補国の新型コロナウィルス感染者等のデータ（5/23時点）を見てみましょう。

ブラジル　　　　　　　　　　　　　　　33万人（死者2万1千人）
コロンビア　　　　　　　　　　　　　　1万9千人（死者682人）
オーストラリア＆ニュージーランド　　8,605人（死者122人）
日本　　　　　　　　　　　　　　　　 1万7千人（死者796人）

3年後の開催とはいえ、このデータを見て直感的にブラジルでの開催はなさそうですよね。アメリカが突出してますが、感染者数第2位のブラジルを選ぶのはかなりの勇気が必要です。コロンビアは日本と同じレベルの感染状況ですが、人口は日本の半分以下の5千万人ほど。

オーストラリア＆ニュージーランドは日本の半分程度の感染状況ですが、人口は両国合わせて3千万人ほど。日本の1/4程度です。感染率は日本の2倍くらいになります。こうしてみると、感染症への対処能力では日本が一番評価されそうです。良い感じじゃないですか。

最後にFIFAランキングを見てみましょう。昨年12月時点では、オーストラリアが最も高く7位。ブラジルが8位でコロンビアは25位です。7位につけていた日本が10位までランクを下げているのは少し気になりますね。

新型コロナウィルスでも　企業の安全配慮義務

5/20付け日本経済新聞、社会面の記事に「職場感染、拭えぬ不安」という記事がありました。飲食店など、職場での感染リスクへの不安が絶えず、対策が不十分な環境で勤務を強いられたとして労使問題に発展するケースもあるといいます。この問題も重要です。

大手カフェチェーン

記事では大手のカフェチェーン店舗で働く30代の男性の事例が取り上げられていました。サービス業や小売業、医療従事者なんかもそうですよね。エッセンシャルワーカーと呼ばれる人たちの職場です。（エッセンシャルワーカーという言葉はコロナで覚えました。）

外の世界からは、かなりハイカラな（これ、死語？）というか、カッコ良い職場のイメージを持たれているかもしれませんが、実はIT業界も対感染症という意味では、かなり劣悪な環境なんですよね。kuniの居る会社でも同様で、最重要課題として取り組んでいます。

IT業界の現実

以前、「SHIFT　当社における新型コロナウィルス感染者の発生について」という記事を書きました。このSHIFTという会社も、従業員に危険手当を支給して話題になりましたが、システムの開発等で客先常駐で働く社員は簡単にテレワークという訳にはいきません。

逆に協力会社のSE（システムエンジニア）に常駐で働いてもらう場合もあります。あくまで一時的にそこで働いてもらうことを前提にしているため、机の幅は狭く、感染症対策上は問題ありなんです。SEとSEの間隔を空け、「密」を解消していくのに一苦労です。

会社としては精いっぱい

テレワーク可能な社員に在宅勤務をお願いして、空いたスペースを有効利用して3密回避を進めており、ここまで企業として精いっぱいの努力をしてきました。が、しかし、、、社員や協力会社のパートナーの皆も同じように感じてくれているかどうかは分かりません。

まだ足りないところがあれば通報窓口にでも言ってきてほしいんですけどね。当社として安全配慮義務を果たせているのか。。。職場環境に関するアンケートでもやるべきかと考えているところです。

新型コロナウィルスで　幸楽苑HD　社員給与カット　夏のボーナスもなし

新型コロナウィルス感染症拡大の影響で、役員報酬の返上や減額が相次いでいます。影響が大きい小売・外食業界などで多いように思います。そんな中、幸楽苑HDは役員だけでなく、従業員の給与まで2割減額を発表しました。加えてこの夏のボーナスは支給なし。

役員報酬の減額

多くの企業が役員報酬を減額することを発表していますが、その減額分が業績に与える影響なんて微々たるものです。減額を発表することで、従業員全員に危機感を共有してもらう、、、みたいな目的で行うようですね。

中にはイオンのように、役員報酬を減額して、その金額をパート・アルバイトを対象に支給する特別手当の一部として充当する。なんて少し気の利いたことやってるところもありました。

そしてとうとう出てきました。幸楽苑HDは5月～7月の3か月間、会長、社長が月額報酬の50％の減額。常勤取締役、常勤監査役は30％、社外取締役、社外監査役まで20％の減額を発表。そしてなんと従業員の給与も同様に20％減額です。さらに夏季賞与も支給しないことを決定。

ちゃんと労働組合と協議のうえの決定だということですが、ここまでやって大丈夫？従業員の雇用と稼働の適正化を図るため、、、と説明されてましたが。こっちが心配してしまいます。

次から次へと

もとは昭和29年創業のラーメン屋さん。このところかなり多角化を急いでいたようで、2017年には「いきなり！ステーキ」のフランチャイズにも手を出してます。そんなところへ、昨年10月の台風19号による水害で福島県郡山市の工場が被災し操業停止に追い込まれます。

被災からの回復途上で、新型コロナウィルス感染拡大に見舞われた格好です。社員の給与減額、吉と出るか凶と出るか。この減額に関する公表は5/1でした。同日の株価は1,479円。その後2週間で1,681円（5/18）ですから、市場は一応ポジティブに見てる？