昨日の記事では、最後に統合政府論を紹介しました。お勧めした本の著者も、この統合政府論を支持していると思われます。もっとも、本の中で「統合政府」という言葉は使用されてませんが。今日の記事ではこの統合政府論について書いてみます。
統合政府論とは、「日本銀行は政府の子会社とみなせるため、日本銀行が買い入れた国債は政府の負債と相殺されるのだから、日本の財政再建は着実に進んでいる」という考え方です。統合政府論については肯定派と否定派真っ二つで、今のところ決着がついていないという感じです。
いったん「」内の定義は否定派の一人、白井さゆり氏（元日銀審議委員）の表現を引用させてもらいました。また、この後紹介する、政府債務額と日銀国債保有額は白井氏が書いている本で使われているデータをそのまま使用しています。
現在、日本政府は約1000兆円の債務を抱えています。つまり長期国債が1000兆円発行されているということです。一方で日銀は金融緩和政策の一環で約400兆円の長期国債を買い入れてきました。つまり、約400兆円の国債が資産に計上されているということです。
ここで、日本政府のバランスシートと日銀のバランスシートを連結すると、政府債務の400兆円は日銀資産の400兆円と相殺されてしまい、政府の債務は差し引き600兆円になるという考え方です。しかも、今後国債を買い入れていくと、もっと政府の債務は減少していくことになります。
「日本の財政再建は日銀による異次元緩和の継続により、すでに完了していて、財務省だけがそれを隠して消費増税をしようとしている」とするのが、昨日紹介した「官僚と新聞・テレビが伝えないじつは完全復活している日本経済」の著者、上念氏の見解。これに対して統合政府論を元日銀審議委員として否定する白井氏。お互いの主張を読み比べるとなかなか面白いですよ。白井氏の著書は「東京五輪後の日本経済」です。
2018年10月の IMF 国際通貨基金 財政モニター
昨年10月に公表されたIMFの財政モニターでは、統合政府とほぼ同じ概念の公的部門のバランスシートが示されていて、国の財政についても企業のバランスシートと同じ見方をしています。これまで国のことになると債務にばかり目が行ってましたが、資産側もしっかり見ることを推奨しているように思えます。
企業のバランスシートを見るとき、その会社の資産の額を抜きに、ただ負債が大きいことを危険視することはあり得ません。国の財政についても同じ見方の方がしっくりします。IMFの立ち位置の変化も踏まえ、kuni個人としては統合政府論を支持したいと思います。
書き忘れていましたが、元祖統合政府論を唱えられたのは、高橋洋一氏だと思います。それから、最後に、上念氏も、白井氏も同じようにIMFの見立てを紹介し、自身の見解の正当性を訴えてらっしゃるんですよね。にもかかわらず、正反対の見解になってしまうというのも面白いです。