中国の連結子会社で、一部営業部員が関与している不明朗な取引があることが判明したとして、調査委員会を設置していたOKM。6/15に調査を終了。調査報告書を開示しました。
OKM
いきなり脱線するんですが、OKMという会社、日本では「株式会社オーケーエム」なんですが、英語社名は「OKUMURA ENGINEERING corp.」なんですね。確かに会長さんが奥村さんだし、副社長にも奥村さん（ご子息かな）がいらっしゃいます。なんで日米で違いを？
調査結果
話を戻して調査委員会の調査報告書です。結論からいうと、「中国子会社の当該営業部員による就業規則違反に関する事実は認められたものの、法令違反と断定できる事実は認められませんでした。」だそうです。最近このパターン多いですね。
「しかしながら、調査の結果、中国子会社の営業部門における経費使用に関して実態を伴わないと疑われる事象やコンプライアンス体制の不備等、当社グループの内部管理体制に不十分な点があったとの指摘がされております。」ということで、これもよく見るパターン。
まぁ、不正がなかったわけですから良かったんですけどね。そういえば前回当ブログで取り上げた際、「現地従業員が自分の親族が経営する会社に会社の金を不正に支出させていた」という事例を紹介しましたが、今回の調査でも似たような状況があったようです。
中国って親族の結束が強いイメージがありますが、現地従業員が親族とつるんで悪さ、というのはいただけません。中国に進出している企業は要注意ですね。
結果的に大事には至りませんでしたが、この件で決算発表が遅延しました。このことを重く受け止め、経営責任を明確にするため、代表取締役社長と海外子会社を管掌していた取締役専務執行役員が役員報酬を一部自主返納するそうです。