ネットワンシステムズは3/18、「外部調査委員会調査報告書～ガバナンス・企業文化の観点から～」を公表しました。架空取引や水増し取引により同社の資金を流出させ、これを還流させて着服していた事案の原因分析・再発防止策に関する報告書ですね。
調査報告書
① 内部統制・内部通報・企業文化の視点からの分析
② 三様監査の視点からの分析
③ 過去調査を踏まえた再発防止策の不徹底という視点からの分析
④ 経営陣によるガバナンスの視点からの分析
調査報告書では上記4つの視点から発生原因を分析しています。2013年、2014年、2019年と不祥事を発生させておきながら、今回4度目の2020年事案ですからね。気になるのは、過去の経験が現在の同社にどのように活かされていたのか、です。
報告書ですから問題点や課題ばかりを取り上げるわけですが、はっきり言って何も活かされていませんね。再発防止策に限りませんが、あれだけの経験をしてきたわけですから、組織のあちこちに進化した形跡くらいはありそうなものですが。けど、なさそうです。
ガバナンス
それで止めはやはり経営陣ですね。報告書では「リスク管理体制の構築・運用に係る『他人事』の姿勢」と表現されていました。リスク管理体制の脆弱性を認識しながら、その是正のための取組みを行っていないと。やっぱり経営なんですよ、企業は。
1年前に当ブログで、「会長、社長、常務執行役員、3人の役員報酬自主返上について、全員、『10％減給1か月』ですと。これだけ世間を騒がせておいて、ずいぶん軽く見積もりましたね。」などと書きましたが、報告書でもこの場面取り上げられてました。
2013年事案と同等の処分案ということで10％減額としたらしいですが、実際には同事案の処分は30％減額だったそうです。つまり事実と異なる説明で10％に決定していたようです。取締役会決議事項がこれですからね。