KUNI2.COM
選択という雑誌の連載記事「地方金融の研究」
西京銀行のこのお話はネットでもかなり取り上げられていて、
西武信金は不動産業者による資料の改ざんが見つかったということ
そこで気になるのがkuniの故郷である山口県の第二地銀、
今年はなぜか山口県東部の話題が多いんですよね。
9月には富田林署から逃走した犯人が周南市道の駅で逮捕されます
そして10月には、
この地域が全国ネットのニュースで報道されるなんてほとんど記憶
TATERUの設置した特別調査委員会が改ざんの経緯や企業風土
金融財政事情に「変わり始めた銀行経営」
様々な業種の企業が北國銀行のビジネスモデル変革を学ぶために、
などが紹介されています。特殊な施策というのは決して多くはありませんが、出来そうで、
1．のシステムについては、
2．の支店や社内の清掃を行員にやらせるというのは凄い。
このような施策の背景にある彼らの発想として、
行員の人件費には手を付けないってのがしびれますね。普通はここから手を付けて、最も大事な人という資源を失っていくんですが、地銀の中にもこういう銀行が出てきてるんですね。
ダイヤモンド オンラインに「スルガ銀行に退場の道を用意せよ」という刺激的な記事がでていました。山崎元のマルチスコープというコーナーです。今は楽天証券の経済研究所にいらっしゃる経済評論家の方ですね。
今はスルガ銀行のホームページにも行政処分の内容が掲載されているようで、それを見てこの寄稿となったようです。こんなに酷かったのか、というのが感想のようで、これからこの方と同じように、スルガ銀行の今後に対して辛口なご意見される方が増えていくんでしょうね。
この方のご意見、「山一証券同様自主廃業でもいいのではないか」。おっしゃる通りだと思います。大賛成です。山一の自主廃業は発表されたのが1997年11月でしたか、kuniもよく覚えています。当時の社長が泣きながら「社員は悪くありません」って会見していた姿を。
ただ、山一は昭和40年にも一回潰れかけていて、日銀特融受けてますし、この時が2回目でした。日銀も今と違ってもっと毅然としてましたしね。加えて、この当時、毎週のように週末になる度に銀行が潰れてたんですよ。マジで。かなり特殊なというか、極限状態でしたから、自主廃業を選ばせることが出来たんでしょうね。
今はそんな状況ではなさそうです。日銀は一生懸命ＥＴＦ買ってますし、金融庁は金融処分庁から金融育成庁に大変身されたようです。消費税10％やオリンピックに向け、物価を上げて、景気を良くしていきたい政府の意向も考えると、ここで「銀行が潰れちゃいました」はないでしょうね。シャレになりません。
また、これは地銀の特徴ですが、おそらくご当地の顧客からの信頼は、我々が思っているほどには失わないんじゃないでしょうか。ご当地顧客がインタビューに答えていました。「あれは都会の（東京の）お客さんが飛び付いただけ」みたいな。ご当地の顧客との間で築いてきた関係って意外に強固なのかもと思いました。
色々書きましたが、今後も地銀100行が生き残りをかけて、崖っぷちの争いを展開していくわけです。そんな業界の経営者たちに対しては「不正なことをやったら、こんなことになってしまうんだ」という教訓にはしてほしい。そう考えると、やっぱり金融庁の行政処分だけでは甘過ぎるわけです。
自主廃業とまでは言いませんが、現在の暫定的な経営陣も含めて、今回不祥事発生時の経営層に対する責任追及はもっと厳格に行うべきだと思います。マスメディアの皆さん、そこをもっと調査して報じてくれませんかね。特に、見事にフェードアウトされた元社外取締役とかね。
スルガ銀行に対する正式な行政処分が公表されました。新聞等でこうした報道は見たことあるかもしれませんが、実際の金融庁の公表資料って目にすることないですよね。リンクを張っておきますので、暇があったら見てください。
実際の処分（命令の内容）について、少々長くなりますが以下に引用します。
１．命令の内容
銀行法第26条第１項に基づく命令
（１）平成30年10月12日（金）から平成31年４月12日（金）までの間、新規の投資用不動産融資を停止すること。また、自らの居住に当てる部分が建物全体の50％を下回る新規の住宅ローンについても同様に停止すること。
（２）上記（１）の期間において、当行の役職員が融資業務や法令等遵守に関して銀行員として備えるべき知見を身につけ、健全な企業文化を醸成するため、全ての役職員に対して研修を行うこと。その際、各役職員が少なくとも一定期間通常業務から完全に離れ当該研修に専念することにより、その徹底を図ること。
（３）健全かつ適切な業務運営を確保するため、以下を実行すること。
① 今回の処分を踏まえた経営責任の明確化（厳正な判断が期待できる社外の第三者による客観的な検証体制の構築及び責任追及を含む）
② 法令等遵守、顧客保護及び顧客本位の業務運営態勢の確立（当局への正確な報告の実施にかかるものや過去の不正行為等に関する必要な実態把握を含む）と全行的な意識の向上及び健全な企業文化の醸成
③ 反社会的勢力の排除に係る管理態勢、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与に係る管理態勢の確立
④ 融資審査管理を含む信用リスク管理態勢及び内部監査態勢の確立
⑤ 当行の営業用不動産の所有・管理や当行の株式の保有等を行い、創業家の一定の影響下にある企業群（ファミリー企業）との取引を適切に管理する態勢の確立
⑥ シェアハウス向け融資及びその他投資用不動産融資に関して、金利引き下げ、返済条件見直し、金融ADR等を活用した元本の一部カットなど、個々の債務者に対して適切な対応を行うための態勢の確立
⑦ 上記を着実に実行し、今後、持続可能なビジネスモデルを構築するための経営管理態勢の抜本的強化
（４）上記（３）に係る業務の改善計画を平成30年11月末までに提出し、直ちに実行すること。
（５）上記（４）の改善計画について、当該計画の実施完了までの間、３ヶ月毎の進捗及び改善状況を翌月15日までに報告すること（初回報告基準日を平成30年12月末とする）。
引用ここまで
銀行として出来そうな不正はやりつくした感のあるスルガ銀行。これからどうするんでしょうか。年末には改善計画が出てくるようですから、これを待ちますかね。
それから、スルガ銀行株が派手に動いてることに対して、「シャープや東芝をこうしたタイミングで買って大儲けした投資家も居る」みたいな日経のちょうちん記事ありましたが、真に受けないでくださいね。この２社は事業が切り売りされたり、縮小したものの、世界に誇る技術を持っていた企業ですからね。この銀行にはそんなの何もありませんよ。
金融庁は今週中にもスルガ銀行に対して、投資用不動産向け融資の業務停止命令を出す方針を固めたらしいです。併せて法令遵守や経営管理体制の見直しを含む抜本的な再発防止を求める業務改善命令も出すとのことで、業務停止の期間は数ヶ月の見通しだそうです。
まったく目新しさのない報道ですね。日本経済新聞で読みましたが、他紙も同様の報道となっています。複数の関係者によると、とかいう書きぶりの新聞もありましたが、こんな記事１週間前でも書けただろって内容です。業務停止期間が数ヶ月というところだけがニュースですかね。
どういうふうに記者に伝わっているのか知りませんが、公表する予定の事実がこうしてメディアに事前に流れてしまう金融庁の体質はいただけませんね。内容によっては株価へのインパクトもあるわけで、インサイダーを所管している官庁として失格でしょ。
それでなくても、役人に対する世間の目は非常に厳しい今日この頃ですよ。こういう感覚が庶民には理解できないわけです。本人たちにしてみれば、何か起きたときのために、メディアに恩を売ってるつもりでしょうかね。つまらん内容の記事を、ありがたそうに１面で報道する新聞社もイケてません。
金融庁が行政方針の中で言っていた、「銀行の顧客である融資先企業へのアンケート」の結果のようです。企業アンケートの調査結果を活用して、事業性評価に基づく融資や、本業支援等の組織的・継続的な取り組みについて、優良な取り組みを実践している金融機関の表彰・公表を行う。ってやつですか。また間違って第二のスルガ銀行を表彰しないようにね。
記事を読む限り、アンケート調査して、出てきた内容ってこんなもん？っていうのが正直な感想です。いかにも金融庁が聞き取り、もしくは書面でアンケートやモニタリングした結果のように見えますが、実はこれ帝国データバンクに依頼した調査の結果なんですね。
金融庁ホームページの 公表物→委託調査・研究等→「企業アンケート調査の結果」で出てきます。スルガの件は公表前の報道でしたが、こちらの調査結果は9月26日付けで公表されています。まだ詳しく見てないんですが、目新しい内容がありましたらまた投稿する予定です。
