3/18付けの日本経済新聞で伝えられた記事です。元国税庁長官で、現内閣官房副長官補である古谷氏が就任する見通しになったとのこと。現在の公取委の杉本委員長（69歳）は独占禁止法の定年に従って、9月12日に退くんだそうで、、、これが定年？
独占禁止法の定める定年
独占禁止法にそういう定めがあるんですね。確かにありました。第30条第3項「委員長及び委員は、年齢が70年に達したときには、その地位を退く。」これですね。へぇ、公取委の委員長の定年は70歳。ですから、古谷氏は64歳でも全く問題なしということですね。
さらに、同条では委員長、委員の任期を5年とすること。かつ、再任されることができる、と定められていますので、頑張って頂ければ70歳の誕生日まで務めることができるわけです。
国家公務員法
国家公務員の定年に関しては、国家公務員法、第81条の２に定めがありました。「定年年齢は原則として60歳」。ただし、法令に別段の定めがある場合は例外もありとしていて、検事総長の65歳、検察官63歳などがあるようです。
他にも、病院や診療所などの医師、歯科医師は65歳。守衛、用務員等は63歳といった例外があるようです。有名どころでは警視総監（62歳）、金融庁長官（65歳）大学教授、准教授（65歳）なんてのもありました。
ココから本番 デジタル規制
かなり脱線しましたが、公正取引委員会は、政府の目玉政策であるデジタル規制（GAFA等へのプラットフォーマー規制）の司令塔として、大きな期待が寄せられています。古谷氏は日経でも、「持ち味は抜群の調整力」だとか、「責任感の強い男」などとかなり高い評価をされてました。まだ半年先ですが、頑張って頂きましょう。