飯田グループホールディングス 役員による不適切な企業融資

飯田グループホールディングス株式会社は1/24、「当社に関する一部報道について」を公表しました。FACTAという雑誌で同社元役員による同社子会社(孫会社)における不適切な企業融資に関する報道がされたことに伴うものです。

飯田グループホールディングス

飯田グループホールディングスは戸建分譲事業、マンション分譲事業、請負工事事業と、これらに関連する事業を行う住宅分譲大手。戸建分譲の年間販売数は4万棟を超え、特に東北、関東、東海エリア、沖縄県などで高いシェアを持つ、パワービルダー大手です。

2013年に、パワービルダーの草分け的な存在といわれる一建設を中心に、飯田産業、東栄住宅、タクトホーム、アーネストワン、アイディホームの6社の共同株式移転で経営統合し、飯田グループホールディングスが設立されました。

不適切な企業融資

昨年12/27、同社は「当社子会社の元役員に関するご報告」を公表しています。その中でも、「子会社(株式会社ファミリーライフサービス)の元役員が在任中に不適切な企業融資を行っていた事実が判明。当該元役員に対し民事上、刑事上の法的責任を徹底追及する」、という内容。

今回の開示でも、FACTAの報道内容を否定するわけでもなく、「現在事実関係の把握に努めている」としています。不適切な企業融資、、、って何でしょうね。FACTAオンラインでは、「『損失飛ばし』疑惑」などというタイトルが踊っていました。

今のところ社内だけで調査を進めているみたいですが、こうしてメディアに取り上げられたりすると、第三者を入れた調査委員会の設置とかも必要になりそうですね。