少し前の話になりますが、東都水産は12/6、「検証委員会の設置に関するお知らせ」を公表しました。東都水産に対するTOBを知った同社の社外取締役が、同社株のインサイダー取引を行って儲けていた件でしたね。証券取引等監視委員会により同社外取締役に対する告発を受けた対応です。
おさらい
告発されたのは、東都水産に対するTOB公表前の2020年9月、①三印三浦水産名義で東都水産株8,000株を計約2,900万円で買い付けたこと。②公表直前の同年11月上旬にも知人に伝えて、同社株500株を計約200万円で買い付けさせたこと。の2事案でした。
今回の開示
上記の2事案のうち、②の、社外取締役が知人に対して情報伝達して儲けさせた件が今回問題視されています。どうやら東都水産としてはこの事実を掴んでいなかったということのようです。「当社が上記（②）の事実を認識しておらず、当社の認識と異なる事実が公表されたことに鑑み」と表現されています。
ただ、検証委員会でこの事実を調査しようということではなく、「これまでの同社の対応、情報管理体制等を検証するとともに、今後における情報管理体制、必要な措置等を検討する」のが目的のようです。おそらく社外取締役に対して聞き取り調査とかしてきたでしょうが、そこで突っ込み切れなかったことなど、反省されているということでしょうかね。
監視委員会が既に告発していますので、事実の精査については札幌検察庁が粛々と行うでしょうから、同社としては取締役会や監査役会によるここまでの調査や、そもそもの法令順守の浸透、チャイニーズウォールの態勢整備などの検証を行うことになりそうです。ちなみに、今回の開示時点では検証委員会の委員はまだ決まっていません。