10月5日に同社の創業者である平松博利氏が経営するひらまつ総研から、東京地方裁判所において訴訟を提起されたことを取り上げましたが、今度はひらまつ側の新しい動きです。ひらまつが外部調査委員会を設置しました。
調査の目的
開示情報によると調査の目的は以下のようになっています。
（１）本事案に関する経緯・事実関係の調査
（２）上記による当社財務諸表等への影響についての検討
（３）上記（１）の調査結果を踏まえて必要な場合には、本事案に係る原因の究明及び再発防止策の提言
本事案というのは、ひらまつ総研との取引のことですね。ひらまつ総研との間で、同社が運営する複数のホテル開発の助言に関する業務や、経営およびレストラン運営の助言等に関する業務の委託との名目で複数の契約を締結していたようで、この契約に基づく取引の実態を第三者の目線で解明しようというものです。
平松氏が社長を退いた際の創業者功労金5億円の支払い、平成16年に設立されたひらまつ総研に対する十数億円に上るといわれるホテル開発に係るコンサルティング料。他にもまだ、、、。これら多額の支払いが正当化しうるものかどうか。ここに第三者の視点を持ち込むわけです。
当然、訴訟に向けての準備ということなんでしょうが、新社長のもとアドバンテッジアドバイザーズとしても徹底抗戦の構えを見せたということでしょう。調査報告書は受領次第、速やかに開示するとしていますので、裁判所に閉じた戦いではなくなったということになります。
第三者割当による増資
前回取り上げて以降のイベントも書いておきます。第6回新株予約権の発行に係る払込完了に関するお知らせ」というのがありました。新株予約権の発行により2,900万円を調達しています。その後の権利行使により20億円が調達できる見込みです。
が、しかし、公表された中期経営計画によると、2021年3月期の予想経常利益はマイナス23億円。ちょうどこれに消えてしまうことになりますね。コロナのもと苦しい経営が続きます。