日本取引所グループ（JPX）傘下の東京証券取引所は上場市場のあり方を検討する。有識者の懇談会を設けて、東証第1部、第2部、マザーズ、ジャスダックと一般投資家向けの4つの市場の再編などを議論する。という11/3の日経記事です。
現在東証1部には2,100銘柄以上が上場しているそうで、2部の約500銘柄、ジャスダック、マザーズ合わせて約1,000銘柄とのバランスは良くないですね。記事でも書かれていたとおり、毎年昇格する銘柄は一定数あるのに、降格する銘柄がほとんどありません。
当然、1部銘柄が増えていきます。これを見直そうという動きですね。４つの市場の統廃合はもちろん、新市場の設立も視野に入れての検討になるそうです。
ガバナンスのレベル
「1部上場の企業だから」という投資家や社会からの信頼は確かにあると思います。そしてこのお墨付きはなくしてほしくないですよね。ただ一方で、そんな1部上場企業の中から、不正や不祥事を発生させ、株価も何割も下げてしまうような企業が後を絶たないのも事実です。
これでは「1部上場の企業だから」という安心感や信頼は維持できません。コーポレートガバナンス・コードまで作って浸透させていこうとしている取引所なんですから、もっとガバナンスレベルを厳しく求めていくべきなんじゃないでしょうか。
不正・不祥事発生で降格
ガバナンスのレベルという形のないモノだけに、昇格要件としては厳しい基準は設けにくいと思いますが、不正・不祥事を発生させた場合の降格基準は作れそうです。降格基準が示され、運用されることによる牽制機能も期待できると思います。ただし、実際に法令に違反していなくても不正・不祥事と認定するためには、委員会等の意志決定機関も必要になりそうですが。
上場企業は不正や不祥事が発覚すると、株価が下がります。市場での評価が下がることで制裁を受けるわけですが、この時一緒に株主も損害を受けるわけです。物言う株主として経営に対し、ガバナンスの強化を求めるという未然防止の手段はあるかもしれませんが、少数株主にはその機会はありません。
「一部上場の企業だから」という信頼を維持、回復するためにも、不祥事基準での降格要件、検討してみてはいかがでしょう。