米国では新型コロナウイルスに対する企業の対応姿勢に関して、訴訟が起き始めてるようです。ウォルマートの店舗に勤務していた従業員が、新型コロナウイルスに感染して死亡。これに関して同社が適切な対応を取っていなかったとして遺族が、提訴したということです。
必要なリスク管理
ウォルマートに限らず、アマゾンや、ニューヨーク州と州内の2病院などが既に提訴されているようです（アマゾンは提訴には至ってない？）。新型コロナ感染症のような症状が確認されているにもかかわらず、隔離するとかそのことを従業員に知らせるなどの適切な対応がとられていなかったこと。これを故意の不正行為であり、過失に当たるとしているようです。
訴訟社会の米国だから？いやいや、これって日本でも同じことが起こりうると思います。皆さんの勤める会社では、それなりの対応がとられてるでしょうか。もちろん、亡くなった従業員がどこで感染したかなんてそう簡単に証明できるものではありません。
が、しかし、国が要請するガイドライン等に従った対応を会社が取っていなかったら、当然コロナ犠牲者の遺族は黙っていないでしょう。日本ではまだ、高齢者を除くと死亡に至る事例が少なく、企業としてのリスク認識は進んでいません。しかし、企業にとっての訴訟リスクは確実に拡大していると考えるべきですね。
就業に関するリスク
昨年辺りは企業の抱える対従業員リスクとしては、パワハラ、セクハラが代表格でした。もちろんこれらも続くでしょうが、新型コロナに関するリスクは新たな脅威としてしっかり認識しておく必要がありそうです。
訴訟リスクだけではありません。自社がこの脅威に対してどれだけ本気で取り組んでいるか。その甘さは従業員の退職の理由にもつながる時代だと肝に銘じるべきですね。企業のリスクは時代とともに変化します。そういう変化するリスクへの感度って、重要ですよ。