個人情報保護委員会は内定辞退率を提供するサービスに関し、リクルートとリクルートキャリアに対し、個人情報保護法に基づく勧告を。また、同サービスの利用企業に対しては、同法に基づく指導を行いました。リクルートキャリアに対しては8/26に続き2回目の勧告ですね。
勧告を受けた企業
リクルート リクルートキャリア の2社
サービス利用企業
「①利用目的の通知、公表等を適切に行うこと」について指導を受けた企業は、アフラック生命保険、イオンフィナンシャルサービス、京セラ、大和総研、トヨタ自動車、富士ソフト、三菱商事、三菱電機、リクルートキャリア、りそな銀行、YKK の11社。
「①に加え、②個人データを第三者に提供する場合の組織的な法的検討や③個人データの取り扱いを委託する場合の委託先への適切な監督」についても指導を受けた企業が、アイシン・エイ・ダブリュ、アスパーク、エヌ・ティ・ティ・コムウェア、NTTファシリティーズ、コロワイド、三和、JFEスチール、住友電装、SOLIZE Engineering、太陽生命保険、大同特殊鋼、テクノプロ・エンジニアリング、テクノプロ・デザイン社、デンソー、デンソーテクノ、東海理化電機製作所、東京エレクトロン、ビッグモーター、ホンダ技術研究所、メイテック、遊楽、リクルート、レオパレス21、ワールドインテック の24社。
ということで指導を受けた企業は全35社です。なぜか日経では37社と伝えていますが、35社にリクルートとリクルートキャリアを足しちゃったんですかね。見て分かるように、24社と11社の中に両社は入ってますので、足しちゃダメってことですね。
被害者（学生）
前回8/26に行われた勧告では、本人の同意を得ることなく第三者に個人データを提供された学生の数は7983人と公表されていました。そして今回は、前回の勧告の数字を含めて、26060人となった、、、と公表しています。
これでこの問題は片付いたということでしょうが、リクルートキャリアが当件で稼いだ利益はどうなるんでしょうかね。一説には一社当たり500万円で販売したとか。合計で1億7000万円くらいになりますか。学生一人当たり6500円返金するとか。。。