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個人情報保護委員会は内定辞退率を提供するサービスに関し、リクルートとリクルートキャリアに対し、個人情報保護法に基づく勧告を。また、同サービスの利用企業に対しては、同法に基づく指導を行いました。リクルートキャリアに対しては8/26に続き2回目の勧告ですね。

勧告を受けた企業

リクルート　リクルートキャリア　の2社

サービス利用企業

「①利用目的の通知、公表等を適切に行うこと」について指導を受けた企業は、アフラック生命保険、イオンフィナンシャルサービス、京セラ、大和総研、トヨタ自動車、富士ソフト、三菱商事、三菱電機、リクルートキャリア、りそな銀行、YKK　の11社。

「①に加え、②個人データを第三者に提供する場合の組織的な法的検討や③個人データの取り扱いを委託する場合の委託先への適切な監督」についても指導を受けた企業が、アイシン・エイ・ダブリュ、アスパーク、エヌ・ティ・ティ・コムウェア、NTTファシリティーズ、コロワイド、三和、JFEスチール、住友電装、SOLIZE　Engineering、太陽生命保険、大同特殊鋼、テクノプロ・エンジニアリング、テクノプロ・デザイン社、デンソー、デンソーテクノ、東海理化電機製作所、東京エレクトロン、ビッグモーター、ホンダ技術研究所、メイテック、遊楽、リクルート、レオパレス21、ワールドインテック　の24社。

ということで指導を受けた企業は全35社です。なぜか日経では37社と伝えていますが、35社にリクルートとリクルートキャリアを足しちゃったんですかね。見て分かるように、24社と11社の中に両社は入ってますので、足しちゃダメってことですね。

被害者（学生）

前回8/26に行われた勧告では、本人の同意を得ることなく第三者に個人データを提供された学生の数は7983人と公表されていました。そして今回は、前回の勧告の数字を含めて、26060人となった、、、と公表しています。

これでこの問題は片付いたということでしょうが、リクルートキャリアが当件で稼いだ利益はどうなるんでしょうかね。一説には一社当たり500万円で販売したとか。合計で1億7000万円くらいになりますか。学生一人当たり6500円返金するとか。。。

8/26　個人情報保護委員会は、リクルートキャリアに対し是正を求める勧告を出しました。同社が運営する就職情報サイト「リクナビ」の、内定辞退率の予測を顧客に販売していた件ですね。個人情報保護委員会が勧告を出すのは初めてだそうです。約8000人の利用者のデータを、同意を得ずに第三者に提供したことなどが、個人情報保護法違反にあたると判断したようです。

リクルート事件

若い人は知らないでしょうね。昭和63年6月18日に発覚した贈収賄事件です。リクルート会長の江副氏が、政治的にも財界的にも地位を高める目的で、有力政治家や官僚などに対して、同社子会社のリクルート・コスモス社の未公開株を譲渡しました。もらった人たちは昭和61年、同社株の上場で大儲けしたものの、事件が明るみに出たことで、当時の竹下首相が退陣するなど大騒ぎになりました。

改元　平成元年

その事件発覚から半年後の昭和64年1月7日、まだまだリクルート事件の捜査が続いている最中ですが、昭和天皇が崩御（ほうぎょ）し、翌8日からが新元号平成がスタートしました。

消費税導入

そして同じ平成元年の4/1、3％で初めて消費税が導入されました。これ以降は記憶にある方が増えてくると思いますが、平成9年に税率を5％に。平成26年に8％へと増税してきたわけです。そして今年10月に税率10％に引き上げられる予定ですね。

kuniの頭の中に、リクルートと改元の記憶というか、イメージが残っていて、今回調べなおしてみたんですね。まとめてみると、リクルート事件が発覚　→　平成へ改元　→　消費税導入、、、この間1年足らずなんです。

そして今回のリクナビ問題についても、少し順番が違いましたが、やはり３つがセットになってます。令和へ改元　→　リクナビ問題発覚　→　消費税10％へ増税　って感じですね。改元が5/1、リクナビ問題が8/1、消費税増税が10/1ですから、この間4カ月ほどです。

リクルートという会社、改元と消費税には深～いご縁があるようです。