イオンフィナンシャルサービスは3/13、同社のクレジットカードである「イオンカード」のオフライン取引を悪用した不正取引が昨年から相次ぎ、その被害総額が99億円に上ったことを公表しました。
イオンフィナンシャルサービス
イオンフィナンシャルサービスは、クレジットカードや割賦販売あっせん、融資（カードキャッシング、各種ローン）、銀行業、保険事業など、幅広い金融サービスを国内、アジアで展開するイオン系の総合金融グループ会社です。直近のカード有効会員数は5138万人だそう。もちろん東証プライム上場企業です。
事案の概要
被害は昨年春ごろから急増していたそう。フィッシングサイトで盗まれたカード情報が、スマートフォン上の非接触決済サービス「Apple Pay iD（アイディ）」に登録され、不正な決済に使われていたといいます。数万人のカード利用者が被害に遭い、その被害総額が99億円になったとのこと。
現在は既に、「各種対策に取り組み、新たな被害発生の抑止が図れております」ということですが、この「抑止」ってなんでしょう。数万人規模ではなくとも数百人規模なら発生しているってこと？
同社からの開示は、この件に絡み特別損失を99億円を計上するという決算に関する開示のみ（上記の現状に関する記述もこの開示の中で）。最も重要なカード利用者に対するお詫びやご案内がありません。報道では被害者への補償を進めているとのことですが、不正利用への対応の遅さ、顧客対応への配慮不足など、企業としての姿勢が問われる事案です。