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日産自動車　カルロス・ゴーン会長逮捕

日産自動車のカルロス・ゴーン会長が逮捕されました。羽田空港に降り立ったところを逮捕されたようですね。世界を驚かせるニュースが日本発で・・・。しかしまた何で？と思いませんか。報酬を過少に申告したとか、オランダに投資した高級住宅を無償で使用していたとか。

内部通報から司法取引へ

以前の記事でも紹介したように、内部通報による発見と、司法取引を利用した企業としてのリスクマネジメント戦略を見事にやってのけたという感じですね。まさにこれからのガバナンスや企業法務のお手本になる事件と言えそうです。あっ、もちろん司法取引については、まだ実際に確認されているわけではありませんし、法人としての日産自動車の処罰がどうなるか、現時点では不明です。

日本版司法取引が行われたということであれば、2例目ということになりますか。第1号は三菱日立パワーシステムズの不正競争防止法違反の事件だと言われています。内部通報により社内にある犯罪を一早く発見し、当局の捜査に協力する見返りに企業としてのレピュテーショナルリスクを最小化する。この事例では法人としては立件されなかったと思います。

フランス政府も交えた事件の背景・真相

ルノーの大株主であるフランス政府、特にマクロン大統領との不仲説や、マクロン大統領がゴーン氏を介して、ルノーに日産自動車と三菱自動車を統合させ、手に入れようとしている。などといった話は以前から何度も出ていました。今回の事件に関しても、こうした背景も取りざたされるでしょうし、地検の動きとかを考えると国際政治も絡んでいそうな感じです。事件の真相をめぐって、マスコミは大はしゃぎでしょうね。

若い人にはピンと来ないかもしれませんが、20年ほど前に日産が傾いたとき、大手の自動車メーカーから見放され、ルノーの傘下に入るしかなかったんです。その時は誰もが、「何でルノーなんかに」と思ったもんです。それくらいまずいことになっていたんです。

そこからゴーン氏の手腕により業績がV字回復したのも事実で、日本では珍しいと言っていいほど、受け入れられてきた外国人経営者でした。しかし、ここまで回復してくると、日産自動車がルノーなんかの傘下にいること自体、不快に思う経営陣もいたはず。記者会見で出ていた質問「クーデターではないのか？」という面も確かに気になりますね。

これから次第に事件の真相がわかってくると思いますが、やっぱり一番おいしいのはマスコミですかね。間違いなく餅代は稼げるでしょう。

東洋証券　行政処分勧告　その２

証券取引等監視委員会による勧告の話題から既に2週間程度になりますが、皆さんの会社では自社点検済みましたでしょうか。他社の指摘事項を見て、自社の状況を点検する。基本中の基本ですね。今日は他にも気になる外国株式事情について。

典型的な指摘事項　不必要な手数料負担

かなり昔に指摘のあった事項として、「不必要な為替手数料を負担させる営業行為」というのがありました。外貨客勘に米ドルが残っているのに、もしくは米ドル建てMMFの残高があるのに、これを優先して使うことなく米国株を円貨決済で買い付ける取引です。

当時は多くの証券会社が指摘を受けましたので、ほとんどの会社で外貨客勘、MMFを優先して充当するというシステムの手当てがされていると思いますが、最近になって外国株式の取り扱いを始めた証券会社さんは要注意かもしれませんね。システムがなければ、この2か所に外貨が残っていないことをその都度確認する必要があります。

指摘事項　その２　外貨客勘に置いたままの外貨

これも古典的かもしれません。外貨建て商品の取引で残った外貨を、外貨建てMMFにすることなく、外貨客勘に置いたままにしているケースです。顧客はMMFを買い付けていればもらえたはずの分配金をもらえません。本社からしかるべき周知が行われていない場合、広範に発生してしまうので、検査する側からすると指摘しやすいわけです。

指摘事項　その３　チャーニング

チャーニングというのはいわゆる過当取引（過当勧誘）のことです。金額、回数において、手数料を稼ぐために過当な取引勧誘をすることですね。米国の判例をもとに日本でも過当取引が認められた判例が出ていて、監視委員会の検査でも今後使われるんじゃないかと思ってます。

判例では、売買回転率（顧客の資金が一年間に何回転しているか）が６を超えていることをもって、過当取引を認めています。この６回転という基準は米国判例からきているものです。あくまで法廷での判断ですので、従来の検査ではこの基準を適用した事例はなかったと思います。しかし、昔と違って今では、顧客本位の業務運営を各社宣言しているわけで、にもかかわらずこれってどうよ。という理屈での指摘、十分あるんじゃないでしょうか。

指摘事項　その４　仕切り取引（国内店頭取引とも言います）

外国株式には委託取引と仕切り取引があります。前者は顧客の注文を直接外国株式市場につなぐ取引で、後者は外国市場に取り次ぐことなく、証券会社が相手となって顧客の注文を約定させる取引です。問題はその手数料率の差です。売り買いで前者が２％程度で、後者が５％くらいになると思います（もちろん証券会社ごとに違いますので参考程度に）。

問題なのは、取引の実態を見ると、後者の仕切り取引が圧倒的に多いということです。大手の証券会社では既に仕切り取引を止めているという話も聞きますが、準大手以下ではこの状況は変わってないそうです。顧客の意向が特段ないにもかかわらず、仕切り取引に傾注する外国株式取引はいずれ不適切という烙印を押されることになるでしょう。

本日はここまで。

こんなところでも内部通報制度が

日本版司法取引制度

日本でも司法取引制度が動き出しています。他人の犯罪について供述したり、証拠を提出したりすることで、不起訴や罪の軽減といった見返りが得られるという制度です。対象となる主な犯罪は、脱税や粉飾決算、インサイダー取引、談合やカルテル、営業秘密侵害、贈収賄、横領などの経済犯罪。振り込め詐欺やマネロンと言った組織犯罪だそうです。

この司法取引制度、企業法務の観点からはかなり有効なツールになっていきそうです。ある事例、Ａ社の幹部社員が他社と共謀して経済犯罪を犯してしまったとします。Ａ社としては会社を守るため、捜査に協力する見返りに法人としての立件を見送ってもらったのです。この捜査への協力というのが、「他社との共謀の事実や証拠の提出」ですね。法人が処罰の対象となる犯罪では、社員等の犯罪をめぐり法人も司法取引が出来るということです。

ということは早い者勝ち

社内で犯罪を犯した者がいた場合、他社から指されることが最大のリスクになってきますよね。逆に自社内ではいち早く発見し、他社の犯罪を指すことで自社のリスクを排除できます。ちょっと感情的にはどうなんだかなぁって感じですが、事実です。いかにして社内にある犯罪（不正）を早く見つけることが出来るか、問題はここです。

発見統制　内部通報制度と内部監査機能

社内にある不正情報を、いち早く把握するための体制として最も重要なのは、現場管理職のマネジメントの実効性です。これが本流です。一方で、現場のマネジメントだけでは把握できない不正情報を、経営層が直接入手しようとするのが内部通報制度であり、内部監査（社内監査）機能です。

この内部通報制度の実効性や内部監査の機能を向上させることで、司法取引により被る可能性のあるリスクを排除する、という考え方が注目されているのです。

独占禁止法には課徴金減免制度も

ゼネコンなどの事業者が関与したカルテル・談合について、その違反内容を公正取引委員会に自主的に報告した場合、課徴金が減免されるという制度があります。最初に報告した事業者は100％減免、次に報告してきた事業者は60％といった具合に、これも早く報告した者勝ちの制度なんですね。ここでも、社内でいち早く不正を発見する仕組みが役立ちます。

司法取引制度や課徴金減免制度を見てきました。本来の目的とは違った、企業法務の観点から内部通報制度の重要性が、再認識されていることが分かると思います。

TOYOTAのKINTO

サブスクリプション

サブスクリプション制というのはこれまで何となく聞いてきましたが、日本一のメーカーのトヨタが、となるとですね。もう少し真面目に勉強しないと、と思い知らされました。

愛車サブスクリプションサービス「KINTO」。税金や保険の支払い、車両のメンテナンス等の手続きをパッケージ化した月額定額サービスだそうです。もともとはITの世界で、アプリケーションをパッケージで販売していたのを、月ごとや年ごとといった期間で契約し、利用料金を支払う方式（これがサブスクリプション）に変更したのが始まりと言われています。

ユーザーからすると、ソフトを買ったけど直ぐにバージョンアップやサポートと言った追加料金がかかってしまうところ、サブスクリプションであればこの追加料金が不要となるというメリットがあります。このサブスクリプションで当てたのがフォトショップで有名なアドビなんですね。

従来型のビジネスモデル（買い切り式）に限界

他にも、音楽の聞き放題でiTuneだとか、ネットフリックス、スポティファイ、セールスフォースなんかも代表的な成功例です。サブスクリプションと言うとき、この手のネット系のビジネスに閉じた感覚でとらえていたんですが、とうとうトヨタまでが生き残りをかけてサブスクリプションに打って出たということで、kuni的にはインパクト大でした（海外の自動車メーカーがサブスクリプション始めたというニュースは既にありましたが）。

最近の若い人は（kuniの息子たちもそうです）車欲しがりませんよね。免許を持ってない人も多くなりました。この世代は物欲がなく、いわゆるリアル・モノに興味がないようです。そう考えると確かに自動車産業も従来型のビジネスモデルでは限界が見えてきます。トヨタのKINTOも当然の戦略に見えてきました。

自動車産業もサブスクリプションで成功するのか

こと自動車ということで、このビジネスに感じる疑問が二つ。

  1. 必要な期間だけサービスを利用するとして、自宅駐車場はやはり必要なのか
  2. 免許を持っていない若年層、持っているけどペーパードライバーに訴求できるのか

この辺りの疑問を解決すべく、このビジネスモデル勉強してみたいと思います。

 

最後に、KINTOは孫悟空が乗っている金斗雲（金の字は当て字です）から名付けたそうです。「必要なときにすぐに現れ、思いのままに移動でき、環境にも優しい」をイメージして付けられたらしいです。

スルガ銀行の次は西京銀行？

選択という雑誌の連載記事「地方金融の研究」というのがありまして、今月号の記事のサブタイトルが「疑惑膨らむ第二のスルガ」なんですね。TATERUというアパート経営総合支援の会社と連んでおり、融資審査の不正とその引き受けという構図で疑惑が膨らんでいるというものです。

アパートローンを巡る当局の動向

西京銀行のこのお話はネットでもかなり取り上げられていて、kuniもその後の動向気になっていたんですが、金融庁もアパートローンに関して、具体的に動き始めたようです。10/31には西武信用金庫への立ち入り検査が報道されました。

西武信金は不動産業者による資料の改ざんが見つかったということで、おそらくオフサイト・モニタリングの一環で自行の調査で見つけた事実を金融庁に届け出たんでしょうね。そこから始まった立ち入り検査だと思われます。いずれにしても、アパートやマンションなどの投資用不動産融資を強化してきた地銀や信金に対して、金融庁は立ち入り検査を順次展開して行くものと思われます。

おかしいぞ　山口県

そこで気になるのがkuniの故郷である山口県の第二地銀、西京銀行なんです。別に取引もしたことないし、知り合いもいないんですけどね。西京銀行は山口県周南市（昔の徳山市）に本店を構える第二地銀で、元は山口相互銀行でした。

今年はなぜか山口県東部の話題が多いんですよね。8月によしきちゃんが行方不明になり、スーパーボランティアの爺様が発見してくれた事件がありましたが、これが周防大島というところ。当ブログでも取り上げました。

9月には富田林署から逃走した犯人が周南市道の駅で逮捕されます。おまけにこの犯人、周防大島の道の駅にも一週間滞在したらしく、これもかなり報道されてました。

そして10月には、周防大島に渡る唯一の橋、大島大橋に貨物船が衝突して、送水管が破断。島全体が断水に陥るという事故まで発生したんです。

この地域が全国ネットのニュースで報道されるなんてほとんど記憶がありません。にもかかわらず、ここ3ヶ月で3件も。いったい何なんでしょうね。

西京銀行とTATERU　特別調査委員会の報告待ち

TATERUの設置した特別調査委員会が改ざんの経緯や企業風土について調査を行っている最中で、3ヶ月後をめどに結果を報告することになっているようです。ということは、結果が分かるのは12月の上旬あたりでしょうか。またまた山口県で第二のスルガが・・・。なんていうニュースは見たくないです。