りそな銀行 レオパレス21

選択という情報誌の4月号に、りそな銀行の記事が掲載されています。2003年に公的資金の注入により、実質国有化されたりそな銀行。その3兆円の公的資金を2015年にやっと完済したわけですが、そこに今度はレオパレス21がらみの投資用不動産関連融資の問題が浮上しているというお話です。「公的資金再注入の危機」などという物騒なサブタイトルも。

スルガ銀行との比較

スルガ銀行は不動産業者とつるんで、融資の条件となる預金残高等の改ざんにより、不正融資をしていました。このことが明るみに出ることでスルガ銀行は制裁を受け、また採算が取れない無理な貸し付けにより、オーナーが返済不能に陥ってしまうという構図でした。不動産業者も銀行も悪事を働いていたということです。

一方でりそな銀行の場合は、今のところこうした不正は確認されてなさそうです。レオパレス21の施工不良問題が泥沼化したことで、レオパレス21関連の投資用不動産に貸し付けた資金が大量に不良債権化するのでは、という構図のようです。

施工不良の解消のための改築費用や、入居者の引越費用などにより、レオパレス21の業績は相応に悪化するでしょうし、入居率が大幅に低下してくると彼らのようなサブリース業者は「オーナーへの支払い>実際の家賃収入」という状況になり、毎月一定の資金がキャッシュアウトしていきます。それでレオパレス21はアウトに、という見立てですね。

レオパレス21オーナーへの融資残高

一方で、オーナーはと言うと、入居率が下がっても一定期間は家賃保証がありますが、いずれ条件が改定されて、家賃収入が低下。「借入の返済額>家賃収入」となってくるあたりから、返済不能に。銀行にとっては不良債権化するわけです。

りそな銀行のレオパレス21関連の投資用不動産向け融資残高は、記事では8,000億円~1兆円と推測して、これが不良債権化した場合に、りそなに何が起きるかということを書いています。まぁ、確かにこの想定通りだと、かなり危ないことになってきますね。

世間的にもアパートローンの出し手としては、かなり有名な銀行でした。スルガ銀行、西京銀行、そしてりそな銀行。ありえない話でもなさそうです。いずれにしても何度か書いてきたように、サブリースショックが現実のものになりつつあることは間違いなさそうです。

投資用不動産向け融資に関するアンケート調査結果について

個人が投資用不動産を取得するために、銀行等が行う融資に関するアンケート調査の結果を金融庁が公表しました。ここでいう投資用不動産は、アパート、マンション、シェアハウス等と定義されています。昨年秋から銀行や信金に対して行ってきたアンケート調査ですね。

銀行の融資に関する姿勢

「一棟建(土地・建物)向け融資のリスク分析」というアンケート結果では、融資の規模、収益への影響度などの指標で、1行だけが突き抜けた回答になっています。まさに、他行の追随を許さないほど際立っているんですが、これって、やっぱりスルガ銀行なんでしょうか。

「紹介業者の業務にかかる適切性の検証」では、紹介業者の不適切な行為に関して、これをチェックするという着意がなかったことがうかがえます。昨年の4月以降はこれが改善し、一定程度のチェックが聞き始めていることも認められるようです。

「融資の審査に関する結果」では、顧客が給与所得者の場合に、給与明細等の書類の原本を必ず確認する銀行は25%にとどまっており、原本またはコピーで確認すると回答した銀行が83%となっています。預金通帳等、財産の状況を示す書類についても、必ず原本を確認すると回答した銀行はわずか18%です。

そしてこれら顧客の財産や収入を示す資料を、紹介業者経由で入手する金融機関が多数となっていて、紹介業者(例えばTATERUみたいな)が書類を偽装したりすることについてのチェックが効いていない状況ということになります。

今後の方向性

アンケート結果の資料の最終ページには、「今後の方向性」というタイトルで、金融機関に求められる対応が書かれています。
・ 紹介業者・サブリース業者・管理業者の業務の適切性の検証による取引方針の明定
・ 物件の売買価格の妥当性検証
・ 融資全期間にわたる収支シミュレーション
・ 顧客の知識や経験等の属性把握と必要なリスク説明の徹底
・ これまでの融資残について顧客保護やリスク管理の在り方の適切性を点検
ざっとこんな感じでしょうか。いろいろと求められてます。これだけ色々求められ、これを徹底していくと、銀行にとっても旨味のある商売じゃなくなるでしょうね。

最初にルール無視の違反行為で大儲けする業者あり。そういう輩が見付かると、一気にルールの引き締めが行われ、それ以降は規制でコストが増加し、ビジネスとしての魅力も希薄化する。規制だらけの金融の世界ではよく見る光景です。

融資実行額は減速

今回のアンケート結果、だいたい想像通りの結果になっています。しかし、投資用不動産への融資残高は膨らんでいってますが、融資の実行額は29年3月期をピークに激減してきています。今期も上期の引き延ばしで計算すると前期比で約20%の減少、ピーク時との比較では30%の減少というところでしょうか。悪質な紹介業者、サブリース業者が駆逐されていってると良いのですが。

スルガ銀行 TATERU レオパレス21 サブリースショック 地銀

レオパレス21の界壁問題がまた新たに報道されています。昨年は必要な「界壁がない」という施工不正でしたが、今年2/7に新たに1,324棟で施工不正が見付かったと公表されたのは、界壁や外壁の中に充填している素材が問題になっています。

ということは、昨年来調査してきて、界壁が施工されているとして不備なしとしてきた建物についても、その充填素材に問題が見付かっているということになりますね。まず、天井の耐火性に問題があるとみられる641棟に住む7,782人に転居を要請するそうです。遮音性を満たさない物件などの入居者を含めると、引っ越しを促す総数は約1万4000人。住宅建設を巡る不正では異例の規模のようです。

とにかくまぁ、よろしくない噂や係争だらけのこの会社、今回はさすがにアウトっぽいですね。株式市場ではストップ安比例配分となったようですが、株主もよくここまで持っていたなぁというのが素直な感想です。もっとも、現保有者ってのは、既に切った張ったの投機家たちなんでしょうけど。

サブリースショック

サブリースショックが現実味を増してきました。スルガ銀行、TATERU、レオパレス21、、、とサブリースに関して不正を行ってきた上場企業の揃い踏み。レオパレス21の顧客(アパートのオーナー)は実に7割がリピーターだとか。これまでの報道でも明らかになってきていますが、本来貸せる相手ではない顧客への過剰な融資が、ここまでアパート投資を拡大させてきた最大の要因です。

サブリースという顧客のすそ野を拡大する枠組みに、貸出先に困っていた地銀が過剰な融資で資金を供給。不動産業界と金融界のニーズが一致する、20世紀末のバブルと同じメンツです。今回もここにちょっとしたバブルが膨らんできました。レオパレスの件がトリガーとなって弾けてしまうのかもしれません。

時を同じくして、2/9付け日本経済新聞では、とても小さな記事でしたが、「銀行のカードローンの融資残高が、2018年末時点で前年末比0.8%減の5兆6995億円と8年ぶりに減少した」と日銀が公表したことを伝えています。こちらも利用者の返済能力を上回る過剰融資が問題視されていた件です。

また、1面トップでは「銀行融資 危うい復調 20年ぶり500兆円」という記事もありました。「日銀の分析によると地銀105行のうち過去3年間に貸出量を増やした銀行は、増やさなかった銀行よりも収益力が落ちていた。」という内容です。地銀の貸出先がかなりやばいことになっているわけです。

地銀の抱えるリスク(おさらい)

以前の記事で書いた、地銀の抱えるリスクを再掲しておきます。③と④について、大きな変化が出てきました。⑥の保険の販売についても販売態勢(説明態勢)の見直しが4月頃に行われるようです。

①従来よりもリスクの高い顧客層への貸し出し
②大都市等、他の地域へ進出した貸し出し(主に住宅ローン)の拡大
③アパートローン(サブリース問題も含む)への過剰貸し出し
④個人向けカードローンへの過剰貸し出し
⑤有価証券運用(投資信託と外債への投資が中心)
⑥投資信託や保険等の金融商品販売