3/31にはアルヒが、そして4/1にはアプラスが、それぞれ設置していた調査委員会の調査結果を公表しました。投資用マンションの仲介案件において、融資のための審査書類が改ざんされていた問題です。両社の調査委員会は連携して調査を進めていたようです。
調査結果の概要
アルヒのフランチャイズ店舗の社員が借入希望者の書類を偽造・改ざんしたり、借入希望者や不動産事業者に対して申込書に虚偽の記載を行うよう指示したりした、という事実は検出されなかった。ということです。
一方アプラスの方はというと、、、。収入証明書の改ざんが行われたと認定された案件が24件あったものの、当社グループの役職員の関与については、示唆または黙認を含め、そのような事実は認められなかったと。
また、不動産の評価についても、第三者評価機関の不動産評価がアプラス社内で改ざんされるなどの不正や、第三者評価機関によって不当な不動産評価がなされたものは認められなかった。という内容となっています。
それでは誰が？
ということで、24件見付かった収入証明書改ざんという事実ですが、これらはいずれも「収入証明書が不動産事業者からからアルヒに提供されるよりも前の段階で生じたもの」ということになっています。つまり、不動産事業者が改ざん等をしていたということですね。
アプラスの特別調査委員会の報告書では、不動産事業者のうち1社（報告書ではG社）が改ざんの事実を認める調査報告書を提出してきた、という記述があります。調査報告書を提出してくるあたり、そこそこの規模の不動産事業者のようです。次はこの会社に飛び火するんでしょうか。
アルヒもアプラスも「関与してなかった」かもしれませんが、軽くスルーさせちゃう業務フローが不動産事業者に受け入れられ、商売が好調だったわけで。。。法令等の違反はしていないけど、法令違反覚悟で突っ走る事業者に絶好の抜け道を与えていたことは紛れもない事実です。