日本証券業協会が6/14付で「インターネット取引に関する調査結果（2019/3末）について」という、会員を対象とする調査結果を公表しています。調査対象期間は2018年10月～19年3月までの半年間です。日証協の会員である261社に対する調査となっています。
ネット経由の取引は着実に増加
261社のうちインターネット取引を行っている会員は77社で、この半年で2社増加。「現在準備中」と回答した会員が5社、「現在検討中」と答えた会員が4社とのこと。まだまだこの後も新規参入してきますね。
インターネット取引の口座数は2,693万口座で、この半年間で105万口座（4.1％）増加しているとのこと。信用取引口座も166万口座となり、同様に9万口座（5.7％）増加しています。インターネット顧客、着実に拡大していますね。
高齢層にも拡大
今回の調査結果の中で最も気になったのは、顧客の年代別口座数です。ここは具体的な数字をあげておきます。
30歳未満：157万口座（5.9％） 有残高口座数：71万口座（4.1％）
30歳代：397万口座（14.8％） 有残高口座数：205万口座（12.0％）
40歳代：612万口座（22.8％） 有残高口座数：359万口座（20.9％）
50歳代：550万口座（20.5％） 有残高口座数：357万口座（20.8％）
60歳代：473万口座（17.6％） 有残高口座数：346万口座（20.2％）
70歳以上：492万口座（18.3％）有残高口座数：377万口座（22.0％）
最も多いのは40歳代で、次が50歳代ですが、目を引くのは60歳代と70歳以上。60歳以上の顧客が全体の35.9％となっていることです。右側の数字は口座残高がある顧客の口座数ですが、こちらでは60歳以上の顧客がなんと42.2％を占めています。60歳代を含めて高齢者とは言いにくいですが、高齢層へのインターネット取引、確実に拡大・浸透してきてますね。
大手証券の行方
インターネット取引がこれほど浸透してきた一方で、大手証券等の対面営業も富裕層中心にやはりそれなりの力を維持しているように見えます。各社とも富裕層に対するコンサルティング営業を強化してますよね。しかしながら、大手証券の富裕層顧客はほとんど高齢者なんです。
ある大手証券の幹部が東洋経済（ダイヤモンドだったかも）の記者に漏らした話として、「我々は炭鉱会社みたいなもの」と言ってたとか。斜陽産業どころではなく、消えてなくなる産業、、、みたいな話でした。野村證券の構造改革という号砲の下、対面チャネルの証券は一斉にコストカットに動き出したようです。また、野村、大和に見られるように、あらためてインターネット取引を見直す動きも・・・。
今回の調査結果を見ると、証券界もゆでガエルだったのかもしれない。そんな感じがします。ネット証券の勢力拡大に加え、異業種からの新たな参入、さらには金融庁お墨付きのIFAの台頭。こうした構造は銀行とそれほど違いません。