タグ: 創業者との係争

株式会社ブロンコビリーは3/22、「当社創業者一族 竹市家保有株式の役員及び従業員に対する贈与に関するお知らせ」を公表しました。長年の間、同社の発展のために尽力してきた役員及び従業員への感謝の気持ちだそうです。

ブロンコビリー

ブロンコビリーは、ロードサイド型ステーキハウス「ブロンコビリー」を直営で出店する外食チェーンの会社。愛知県をはじめとする東海地区、関東地区、関西地区に店舗を展開する、名古屋市に本社を置く東証1部上場企業です。

株式の贈与

贈与日（2022年3月22日）時点で継続して在籍する同社役員及び従業員（社員、パート・アルバイト）の一部を対象に、一律 100 株、同社創業者一族 竹市家が保有する同社普通株式の一部、48,200 株を贈与したということです。

創業者の意志を受け継ぎ、長年の間同社の発展のために尽力してきた役員及び従業員（社員、パート・アルバイト）への感謝の気持ちと、創業の精神である企業理念を継承し、今後も同社の更なる事業成長、企業価値向上への意欲を高めるためだそうです。

創業家との関係

当ブログでは現経営陣と創業者もしくは創業者一族との争いが企業をダメにしてしまう場面を何度も取り上げてきました。レストランのひらまつ、大戸屋、収納ケースの天馬、ユニデンホールディングスなどなど。毎年のようにお家騒動が起きています。

そんな残念な開示ではなく、創業家が役職員に株式を贈与ですよ。イイ話じゃないですか。創業者は既に亡くなっていて、現社長は創業者のご子息のよう。同族経営が続いているわけですが、この贈与のお話はイイ感じです。

創業者との係争に対応してきたひらまつは3/2、ひらまつ総研から受けていた損害賠償等請求訴訟について、3/1に和解が成立し、円満に当事者間の全ての紛争が解決したと公表しました。昨年9月に訴訟が提起されていますので、ちょうど半年で決着したことになります。

訴訟のおさらい

この損害賠償等請求訴訟は総額12億4,524万円の請求でした。概要と請求金額は以下の通り。
①　業務委託契約に基づく業務委託報酬として、3億3,707万円
②　事業譲渡契約の解除に基づく原状回復として、2億4,416万円
③　ひらまつ株式の譲渡代金として、6億6,400万円

和解の内容（かなりザックリ）

①　ひらまつ総研はひらまつに対して、京都高台寺の2店舗に関する事業を返還
②　ひらまつはひらまつ総研に対し、1億7,000万円を支払う
③　ひらまつ総研はその余の請求を放棄する

これ以外に、こんなのも。「互いに相手方の名誉もしくは信用を棄損し、又は相手方の業務の妨害となるような一切の言動及び行為をせず、自己の役員及び従業員にも行わせないことを確約する。」　どんだけ揉めてきたかって感じですね。

東京地方裁判所からの和解勧告を受けての今回の解決ということだそうです。ひらまつの新経営陣が設置した、外部調査委員会による調査結果も、裁判所の判断に影響を与えたんでしょうね。

まぁ、さらなる泥沼にはまることなく、和解できてよかったです。和解のニュースを受け、翌日のひらまつ株式は23円高。しょぼく見えますが前日比12.6％高ですからね。市場はしっかり評価したようです。3/5には四半期報告書の提出完了も公表されました。が、しかし、何というか、これでホントに全て収まるのか。は、分かりません。

大晦日の本日は、外部調査委員会の調査報告書を読んで感じたことなど、ダラダラと書いて、2020年の投稿を終えようと思います。ワードプレスの統計データによると、今日で開設以来866日間の連続投稿記録だそう。てな具合に、上手いこと煽てられて続けちゃうんですよね。

創業者による訴訟の内容と請求金額

①　業務委託契約に基づく業務委託報酬として、3億3,707万円
②　事業譲渡契約の解除に基づく原状回復として、2億4,416万円
③　ひらまつ株式の譲渡代金として、6億6,400万円

調査報告書より

昨日も書きましたが、報告書では当時の代表取締役とCFOについて、「平松氏との師弟的人間関係の中で勤務してきた人物」と書いていました。これ気になります。他にも、それまでの業務委託契約の解約を通知することになるプロセスで気になることが。

経営アドバイスを受けていたアドバンテッジアドバイザーズとともに、有能な経営人材の外部招聘を検討していた際、創業者である平松氏の社長復帰も検討されていたそうです。アドバンテッジアドバイザーズが平松氏の暴走を制限する覚書の締結を要請したことで破談となったようですが。

これが2019年8月のこと。その4か月後の12/24、運営業務委託契約等の解約の通知が行われています。その結果が冒頭の訴訟へとつながりました。創業者である平松氏は本気でひらまつの建て直しを考えていたんでしょうかね。

調査結果を受け、、、平松氏に操られてきた愛弟子たちは結果的に追い詰められ、責任を取らされることになりそうです。弟子は師匠と仰ぎ、、、師匠は弟子を金儲けの道具に、、、でしょうか。高級フレンチ運営会社に起きた非情な事件です。

一年間お読みいただきありがとうございました。では、皆さん良いお年を。。。

10月5日に同社の創業者である平松博利氏が経営するひらまつ総研から、東京地方裁判所において訴訟を提起されたことを取り上げましたが、今度はひらまつ側の新しい動きです。ひらまつが外部調査委員会を設置しました。

調査の目的

開示情報によると調査の目的は以下のようになっています。
（１）本事案に関する経緯・事実関係の調査
（２）上記による当社財務諸表等への影響についての検討
（３）上記（１）の調査結果を踏まえて必要な場合には、本事案に係る原因の究明及び再発防止策の提言

本事案というのは、ひらまつ総研との取引のことですね。ひらまつ総研との間で、同社が運営する複数のホテル開発の助言に関する業務や、経営およびレストラン運営の助言等に関する業務の委託との名目で複数の契約を締結していたようで、この契約に基づく取引の実態を第三者の目線で解明しようというものです。

平松氏が社長を退いた際の創業者功労金5億円の支払い、平成16年に設立されたひらまつ総研に対する十数億円に上るといわれるホテル開発に係るコンサルティング料。他にもまだ、、、。これら多額の支払いが正当化しうるものかどうか。ここに第三者の視点を持ち込むわけです。

当然、訴訟に向けての準備ということなんでしょうが、新社長のもとアドバンテッジアドバイザーズとしても徹底抗戦の構えを見せたということでしょう。調査報告書は受領次第、速やかに開示するとしていますので、裁判所に閉じた戦いではなくなったということになります。

第三者割当による増資

前回取り上げて以降のイベントも書いておきます。第6回新株予約権の発行に係る払込完了に関するお知らせ」というのがありました。新株予約権の発行により2,900万円を調達しています。その後の権利行使により20億円が調達できる見込みです。

が、しかし、公表された中期経営計画によると、2021年3月期の予想経常利益はマイナス23億円。ちょうどこれに消えてしまうことになりますね。コロナのもと苦しい経営が続きます。