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携帯値下げ攻防　菅　義偉　内閣官房長官

先日から日本経済新聞の連載で「携帯値下げ攻防」というコラムをやってます。菅官房長官が今年８月に札幌で「４割程度下げる余地がある」と発言したところから始まり、官邸と携帯大手との攻防が続いています。その辺りの密着取材的な特集なんですね。

菅　義偉という政治家

菅　義偉（すが　よしひで）氏は秋田県湯沢市出身の政治家です。高校卒業後東京に出て、いったん就職したものの、大学を卒業。横浜市会議員を経て神奈川２区から衆議院議員という経歴らしいです。安倍内閣では官房長官として毎日のように記者会見しているだけに、認知度は相当高いと思います。官房長官在籍６年弱は史上最長だそうです。

会見では落ち着いたしゃべり方で、自身を飾らない、お世辞にも話がうまいともいえない、政治家らしくない政治家。というのがkuniの印象でした。ところが今回の携帯値下げに関してはかなり強気の様子で、当初反発していた携帯キャリア大手も今では意気消沈といった感じです。過去の政策を見てもこの方なかなか頑張ってますし、評価すべき政治家だと思います。

ソフトバンク　孫　正義

政府主導の値下げ方針に対しては、まずドコモが2～4割の値下げを表明。その後ソフトバンクも格安ブランドのワイモバイルの値下げを発表しました。孫社長は「官邸の意向をくんだのか」という記者の質問に対して「はい、そうです」と答えています。KDDIが追い詰められた感じですね。

携帯キャリアとして根こそぎ儲ける時代はもう終わり、と孫社長は割り切ってるんでしょうね。おまけに12月には子会社のソフトバンクを公開させて、ソフトバンクグループとしても新しい事業に向けた資金回収ができてしまいます。この人もやっぱり凄い人ですね。

携帯キャリアの世界と金融

このような駆け引きが展開されているわけですが、そこでは楽天の新規参入が大きな原動力となっています。3社で独占してきた業界に楽天が参入することで業界秩序が崩される。その自然な価格破壊の流れに政治がうまく乗っかった。後押しすることで国民にうまくアピールできている。という見方が正解なのかもしれません。

とまぁ、他の業界の動向を見るにつけ、金融の世界は動きが緩慢だなぁ、と思ったりするわけですね。他の業界と違って規制が多いこともあり、既存の金融という枠組みを通してみると緩慢に見えてしまいます。もちろん、各論で見ると様々なスタートアップが仕掛けてきているわけですが。そういう意味でも　LINE　Financial　と　みずほ銀行が　LINE　Bank　設立というニュースは今後に期待したいですね。何が起きるんでしょう。

時代は自助から共助へ

11/24号　週刊東洋経済のコラムで読んだお話です。正確には「勢いを失った自己責任論、時代は「共助」再評価に」というタイトルでした。著者はホームレスの支援活動やら、年越し派遣村やらを運営されている方のようです。

人と寄り添い絆を深めながら生きることの価値

筆者は、自分の身は自分で助けるべきという「自助」から、人と人が支えあう「共助」へと時代が移ったと説きます。その最も大きな影響を与えたのが東日本大震災だとも。人を蹴落として我が道を行くよりも、人と寄り添い、絆を深めながら生きることの価値が、震災という悲惨な体験を機に再認識されたと書かれていました。

たしかに言われてみると、そうした光景というか、実際に見てきたたわけではないですが、社会現象になってきつつあるようです。子供食堂が例に挙げられていて、実は自治会が開催する子供会のようなものと言われています。kuniの子供時代はまさにそうでした。その地域のおじさん、おばさんが、皆で子供たちの面倒をいろいろ見てくれてました。

第一次ベビーブーマーの存在

第一次ベビーブーマー。戦後生まれの日本人口ピラミッドのボリュームゾーンです。彼らが日本の文化や常識を作ってきましたし、これからも作るんじゃないかとkuniは思っているんですね。彼らは今現役を引退して70歳前後だと思いますが、この世代が「共助」の文化を再生しようとしているのではないかと。

いわゆる「常識」という最も一般的とされる考え方はこのボリュームゾーンが作ってきたと言われます。そしてもう一つのボリュームゾーンがその子供たちの世代、第二次ベビーブーマーたちです。現在45歳前後ですかね。この世代も既に影響力を持ちつつあるような気がします。

SDGｓだって共助のシンボル

少し話が脱線しましたが、筆者はSDGｓの目標も同根としていて、貧困や不平等をなくそうという17の目標は「誰も成長から取り残さない社会を作ろう」という世界の認識だと言っています。世界の常識と日本の共助化が同期化してきたと考えているようです。

それでは、共助化が進んでどのような世の中になるんでしょう。共助の時代に育ち、貧困の中から出てきた第一次ベビーブーマー達は、まさに競争の中で物欲を満たしてきたんですよね。自助の時代を形成してきたわけです。その人たちが今度は共助。ん～、難しいですね。共助の時代で何がどう変わっていくのか。これは今後の課題ということにしておきましょう。

東京オリンピック　大阪万博　札幌冬季オリンピック

大阪万博開催が決定したら

読んだ雑誌の名前を忘れてしまったのですが、、、たぶん経済誌のコラムだったと思います。2020年の東京オリンピックから10年間の間に、大阪万博、そして札幌冬季オリンピックが開催（誘致）予定だとしたうえで、実はこの順序での世界的イベント、高度成長期に日本が一度開催したイベントと全く同じ並びだと指摘されてます。確かに。

このイベント企画には政府もかなり関与しているのではないか、と書いておられましたが、おっしゃる通りかもしれませんね。もう一度、日本が輝く10年を見てみたいものです。kuniはギリ東京オリンピックを覚えていない世代なんですが、今の60代、定年再雇用世代にとっては十分記憶のある懐かしいイベントであり、もう一度彼らが自信を取り戻すには最高のイベント、10年間になりそうです。

アメリカは発想の国　中国は実装の国

また別の雑誌では、「アメリカは発想の国、中国は実装の国」と、それぞれの国民性の強みを指摘していたコラムも読みました。実装というのは、ちょっと分かりにくいでしょうか。ITの世界における強みを、中国は何でもいったん実社会で試してしまう。自動運転車を普通に街で走らせてしまうし、レジなしコンビニもすぐに実用化してしまう。で、上手くいかなかったら修正すればよいという文化、国民性だと指摘していました。

このコラムを読んだときは、じゃあ日本は？と考えてみました。たぶん多くの読者がそう考えたと思います。日本は「〇そうの国」。しかし、残念ながら今でも良い言葉が浮かんできません。

二つのコラムで感じたこと　ホスピタリティ

日本の強みはと言うと、客人に対するおもてなしの文化、ホスピタリティではないでしょうか。世界一治安の良い国。食べ物（和食や日本酒）が美味しい国。観客がスタジアムの掃除をして帰る国なんて、かなり有名になりましたよね。そういう意味で既に世界は日本に注目しています。

プラットフォーマーにはなれなかったかもしれませんが、世界が認める素晴らしい文化を持つ国です。ボキャブラリが不足していて、「〇そうの国」という表現はできないんですが、たぶんこの強みは異論のないところかと。そう考えていくと、もう一度このイベントを企画というか調整してるのって確かに政府かもしれないと思いますし、なかなかいけてる企画だなぁと思うわけです。

最初のイベントでは、戦後の日本を復興するため、高速道路や新幹線などが整備され、いわゆる高度成長を遂げることができました。まさに戦後の日本が土台を築いた時代です。そして次の同じイベントでは、日本のホスピタリティが花開き、世界中の観光客にとっての癒しの国として、大きな成長を成し遂げることができるんじゃないかと。kuniは妄想しているわけです。