6/29付け日本経済新聞に、「スルガ銀の不正融資問題、投資マンションでも火種」という記事がありました。シェアハウスを巡る不正融資でもめてきた同社ですが、新たな問題に発展する可能性がありそうです。株主総会で被害者弁護団が投資用のアパート・マンション向け融資の不正を指摘、これを受けて書かれた記事のようです。
6/29 株主総会で
定時株主総会に、株主である「被害者弁護団」が出席し、投資用のアパート・マンション向け融資の不正を巡り議事が紛糾したようです。日経では、総会で複数の株主が「（アパート・マンション融資で）不正融資による被害が出ている」と追及。「議場ではやじが飛び、議事が混乱したため、総会を途中で打ち切った」と伝えています。
2018年に行政処分を受けたシェアハウス向け融資が2000億円程度だったのに対し、アパート・マンション融資の今年3月末の残高は1兆960億円で、全融資の47%を占めているそうです。シェアハウス向けのように全ての融資が、というわけではないでしょうが。
家電量販大手のノジマが提携解消を申し入れたというのも気になりますね。スルガの実態を知ってしまったからなんだろうかと考えてしまいます。
シェアハウス問題も
日経では、「スルガ銀は不正を認めたシェアハウス向け融資について、債務者に資金を弁済する方針に転換。8月にもその受け付けを終了すると発表し、不正融資問題は終結するとみられていた。」としていますが、そうでもないみたいですね。
日経が取り上げていた弁護団とは別の弁護団に対しては、同「弁護団を窓口とした債権一括譲渡・代物弁済の実現を断念することとな」ったとの通知が、シェアハウス被害者に対してなされているとか。こちらもまだまだ混乱しているようです。