3/1 ダイヤモンドオンラインの記事を紹介します。書かれたのは、慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科の 岸 博幸教授です。2月14日に開催された特区諮問会議で、国家戦略特区に加え、新たに「スーパーシティ特区」という制度を創設することが決まりました。久々の大改革であるのに、日本のマスコミは全然これを伝えていないという憤りを表明されています。
スーパーシティ特区の制度面における2つの特徴
一つ目の特徴はスーパーシティ特区の適用を希望する自治体に対して、ＡＩやビッグデータを活用した先進的な取り組みを行うために必要な規制改革を政府に要望する前の段階で、個人情報の収集と活用について地方議会と地域住民の同意を得るよう求めることです。規制改革の要望については、単に地域の行政（自治体）だけではなく、地域の総意により行われるようになることを意味しています。
そして二つ目の特徴が、手続き的には自治体が自らの条例で規制改革を決められる、つまり自治体主導で政府の規制改革を実現できる仕組みとすることを基本とし、規制の所管省庁は、要望内容に大きな問題がある場合などは規制改革の手続きを止めることができるという形が考えられているという点です。
通常の規制を受けずに自由に取り組めるからこそ「特区」
確かに教授がご指摘の通り、中央省庁と都度調整を必要とする従来のやり方では、日本に先進的な特区は生まれないでしょう。以前、「米国は発想の国、中国は実装の国」というのを書いたことがありますが、まさにこの「実装」を進めるにあたっての障壁をいかにして取り払うか、について配慮しているわけです。
従来の特区では自治体の側にあった挙証責任（規制改革が必要な理由を示す）を、スーパーシティ特区では政府の省庁の側に転嫁する（規制改革がダメな理由を示す）ことを意味する訳ですね。規制改革にはすべての省庁が常に後ろ向きでなかなか進まない現実を考えると、規制改革を進める観点からは大きな進歩と言うことができます。
日本経済新聞の記事
ここまで教授の記事からたくさん引用させていただきました。教授も日経の報道を「小さな字でほんの少し報道されていただけ」と書かれていましたので、ここで全文引用しておきます。
2/15 日経記事「政府は14日、首相官邸で国家戦略特区諮問会議（議長・安倍晋三首相）を開いた。人工知能（AI）やビッグデータを活用した新しいまちづくりをめざす国家戦略特区「スーパーシティ」の実現に向けた国家戦略特区法改正へ指針を示した。スーパーシティの公募に応じる自治体は地域住民の合意を必要とすることなどを要件とした。政府は今回の指針に基づき今国会で改正法案を提出し、夏以降に自治体を公募する計画だ。」 これで全文です。
住民の合意を必要とするというネガティブな一面だけしかとらえていないばかりか、二つ目の特徴については全く触れていませんね。この前日の電子版21時のニュースではちゃんと報道しているみたいですが、より読者の多い紙面では、、、日経の意図、皆さんはどう感じられますでしょうか。