少し前の話になりますが、日本経済新聞は2/15、「仕組み債、情報開示に課題 日証協が販売ルール発表」という報道をしていました。前にも書いたけど、もう10年以上やってんじゃないのかなぁ。仕組み債販売に関する自主規制ルールの見直し・強化。今回もまた、って感じです。
新たな販売ルール
「商品説明資料には『複雑な仕組み債』であり、『投資初心者向けの商品でない』ことを明記」とか、「一定額以上の金融資産を持ち、投資経験や金融知識のある人を販売対象として限定する」、、、みたいなルールができたらしいです。
こういうルールって、大手や準大手証券では以前から各社各様に実行していて、今回はそれを業界標準にしようという流れ。日証協が主体となって、そこへ大手から中小証券までが参加。金融庁のメンバーも参加して新ルールを作っていくという方法です。ここでいうルールというのは自主規制ルールのことで、金商法等の法律には定められません。
ちょっと面白いのは
日証協のホームページでは、「複雑な仕組債等の販売勧誘に係る『協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則』等の一部改正について」という案が示されています。この自主規制案に対してパブリックコメントを募集していて、集まった意見も反映しつつ、7月には施行されるということです。
まぁ、いつもの流れなんですが、今回ちょっと面白いなと思ったのが、「仕組み債の取り扱いを始めたり、商品数を増やしたりする場合、代表取締役らによるトップの関与を求める。」という点。いい加減な準備で取り扱ったり、商品を増やして、何かあったらトップの責任問うからね。という金融庁のメッセージ（脅し）です。