証券取引等監視委員会は2/25、「レカム株式会社社員から伝達を受けた者による内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告について」を公表しました。レカム株式会社社員から伝達を受けた者による内部者取引について、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行いました。
レカム株式会社
レカム株式会社は、国内とアジア地域で、企業向けにウイルス除菌装置「ReSPR（レスパー）」やLED照明をはじめとするエコ商材などを販売する企業。ほかにも、顧客企業の業務を請負うBPR事業を手掛けるジャスダック上場企業です。
インサイダー取引
レカム株式会社の社員から、レカムが、ReSPRTECHNOLOGIES INC.と業務上の提携を行うことについての決定をした旨の重要事実の伝達を受けながら、この重要事実の公表がされた令和2年6月12日より前の同月10日、知人名義の証券口座で、レカム株式合計9万5000株を買付価額合計997万4210円で買い付けたもの。買付け単価は105円程度ですね。
この重要事実が公表されたのち、同社株価は225円まで上昇しており、金融商品取引法に基づき納付を命じられる課徴金の額は、1,140万円ということです。
レカムの社員は
このインサイダー情報を伝えたレカム社員に対する処罰はなし。レカムが同日公表した開示においても、「当社及び当社社員による金融商品取引法等の法令違反の事実はありませんでした」とされています。
しかし、これってとっても問題ある行為です。法律が追い付いていないだけ。レカムにおいては、インサイダー情報を伝達した社員に対し、厳格な社内処分が必要と思われます。