証券取引等監視委員会は10/20、「株式会社EduLabにおける有価証券報告書等の虚偽記載に係る課徴金納付命令勧告について」を公表しました。当ブログでも何度か取り上げた民間の語学テストの運営などを行う「EduLab」です。
課徴金 237百万円
同日EduLabもこのことについて開示しており、監視委員会は課徴金納付命令を発出するよう金融庁に勧告を行ったとしています。その額は237百万円。重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券報告書及び四半期報告書を提出し、株式を募集していた（投資家を騙して買付させた）ことに対するものです。
事業損失引当金を計上しなかったり、売り上げを過大に計上したりといった不正な会計処理を行うことで、純利益を大きくみせていたわけですね。こうした投資家を欺く行為は株式市場では絶対行われてはならない行為です。
それにしても
一方で、同社は10/2、「『令和６年度全国学力・学習状況調査を実施するための委託事業（中学校事業）』受託のお知らせ」を公表しています。その受託金額は約17億7,300万円だそうです。こんな悪いことしてきた企業に対して、公の教育事業で注文を発注するのって、どうなんでしょう。いろいろ事情はあるんでしょうが、どうにも納得できません。