日本経済新聞によると、就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが、「内定辞退率」の予測を企業に販売していた問題を巡り、ホンダが予測データを購入していたことが9日、分かったとのこと。購入した企業名が明らかになるのは初めて。ホンダとしては選考の合否判定には使っておらず、問題はないと言ってるようです。就活生への説明などは今後、対応を検討するようです。
日経の特ダネ
日経 xTECHの取材で判明したようで、まさに日経の特ダネですね。が、しかし、8/10の日経朝刊では7面で報道。おまけにリクルートホールディングスの4～6月期決算が過去最高を更新したというデカい記事に隠れるように添えられています。ビッグな広告主ですもんねぇ。1面トップで報道というわけにはいかなかったんでしょう。ちなみに、kuniが読んだのは電子版です。紙の新聞の場合は版によって紙面の取り扱いが違うかもしれません。
ここまでこの疑惑の38社について、一切の報道がありませんでしたが、日経はどうやってこの情報を仕入れたんでしょう。もちろん情報源を明かしたりはしないでしょうが、ホンダの内部からの情報提供を受けての取材という線が一番ありそうですかね。
38社のネームはいずれ公表されるでしょう。であれば独禁法のリーニエンシー（課徴金減免制度）みたいなもんで、一番最初に手を挙げた方が、最終的な企業のダメージは小さいと思われます。ホンダ自身が日経と、紙面での取り上げ方や報道のトーンまで事前調整したうえで記事を書かせた、なんてのもありかもしれません。ちょっと考えすぎでしょうか。
この後自主申告は出るのか
第1号はホンダで確定しましたが、これを受けて自主申告する企業とか現れますかね。第2号が出ると、その他の会社はあせるでしょうねぇ。もともとリクナビはともかく、情報買った企業ってどうなのよ、と皆さん感じていたと思います。kuniもまさにそんな感じでいたところに、日経が第1号のホンダを妙な取り上げ方するもんですから。。。いろいろと考えてしまって、、妄想しまくりですわ。