イーロン・マスク　テスラ会長兼ＣＥＯ

テスラ株非公開化でＳＥＣと和解

テスラ株の非公開化に関して、米国証券取引委員会から訴訟を提起されていた件ですが、早くも和解だそうです。わずか二日間で。しかし、和解金が法人と個人で22億円ずつ、合計44億円だそうです。この和解金は裁判所の管理下で被害を受けた投資家に配分されるということです。

わずか二日間というのも驚きですが、44億円があっさり動いてしまうのもまた驚きです。このニュースでは２点、押さえておきたいことがあります。「当局の指摘に対して事実認定することなく行われる和解」と「会長という和訳」です。

ＳＥＣの主張を認めることも否定することもなく和解

なんなんでしょうね、これって。非公開化のための資金が手当てできたとするマスク氏の主張に対して、ＳＥＣは「誤った情報で投資家を欺いた」として訴えていたわけです。その事実関係をお互いに主張し、訴訟において戦うことなく、和解金を支払っておしまい。事実（白か黒か）は分からないまま。

米国では割とあるんですね、こういう展開。相場操縦を当局から疑われた場合、普通は相場操縦ではないことを証明するか、相場操縦であったことを認めて、法令違反として課徴金等を支払うわけです。

この時、相場操縦に該当するかどうかをはっきりさせることなく、和解金を支払っておしまいにしてくれちゃう。疑われた企業等にしてみると、争えば勝てると思うようなケースでも、事実認定されてしまった場合のレピュテーショナル・リスクを嫌い、スピード解決できるメリットを選択するわけですね。

会長を退任、ＣＥＯは留任

これも分かりにくい表現ですよね。表現というか、日本語訳が日本誤訳になってるって感じです。ここで言う会長とは、取締役会議長（Chairman of the Board of Directors）のことだと思われます。

取締役会会長と訳しても良いのですが、日本では名誉職として会長と呼ばれる人（多くの場合社長を引退した人）が圧倒的に多いため、略して会長といわれるとこちらを指しているように見えてしまいます。この誤解しやすい和訳、よく出てくるので気を付けましょう。

ＣＥＯは最高経営責任者で、ＣＥＯが取締役会議長を兼任することはコンプライアンス上は好ましくないと言われています。取締役会は取締役の業務執行状況を取り締まる役割があるからで、英国では兼任を許してないらしいです。

株式売買　100株単位へ

10月1日から株式売買単位が全銘柄100株へ

東京証券取引所に上場する全ての株式の売買単位が10月1日から100株になるようです。売買単位が100株に統一されることで、その銘柄の最低買付金額が明確になり、分かりやすくなるということです。

この日が最後の仕上げということで、これまでも東証の働きかけに応じる形で、各社1000株単位を100株単位へと変更してきていました。最低投資金額が株価を見るだけで把握できるのはとても良いことなんですが、一方で、最低投資金額がどんどん引き下げられることが良いことなのか。という疑問は少しあります。

新規の個人投資家が株式市場に参入する理由

個人の投資家が初めて株式を買う時の理由って何でしょうか。投資金額が少ないことが理由とは思えません。「この会社きっと将来大きく成長しそうだ」とか、「この会社は儲かりそうだ」。株式に縁のなかった投資家が、株式を初めて買ってみたいと思う理由は、このような期待を寄せられる投資対象が見付かったときです。

本当に魅力的な企業が上場している、今回上場する、これこそが最も重要なことであり、取引所や証券会社がもっと真剣に取り組むべきことです。再上場などといって、ワールドなんか上場させることではないとkuniは思いますね。

kuniが知る限り、これまで証券会社が最も多くの新規投資家を顧客化できたのは、NTT株が上場したときです。国が放出する銘柄で、誰もが知っている。公募株式1株で最低投資金額119万円でしたが、もの凄い数の新規株式顧客ができたものです。

売買単位変更にあわせて行われた株式併合

これまで売買単位1000株を100株に変更してきた銘柄の中には、同時に10株を1株に株式併合した銘柄も少なくありません。もともと200円の株式、つまり1000株で投資金額は20万円。これが100株になり、株式併合で株価は2000円になるわけです。そもそも倒産株価に近かった銘柄が、突然2000円の銘柄に。昔から株価を見てきた者にとって、非常に分かりにくくなりました。

以前は100円台、200円台の株価を付けている銘柄は、ほぼ投資対象から外すものでした。こんな株価に評価されている、つまり業績が相当ヤバイことになってるわけですから、一目でそういう銘柄は分かったんですね。今ではそれが財務内容を見てみないと峻別できません。投資家には優しくないですよね。

一方で上場している企業の側には、倒産株価みたいな見方をされなくなるわけですから好都合、企業イメージは上がります。これってどうなんでしょうね。上場企業寄りの施策であり、投資家に優しくない、もっと言うと投資家にとっては偽装されたようなもんですよね。取引所のこんな一面、また別の機会にでも取り上げたいと思います。今日はここまで。

株式市場　27年ぶりの高値圏

昨日の株式市場、日経平均株価は　24,120円（前日比323円高）と大きく値を上げました。とは言っても、1.36％の上昇でしかないんですけどね。

それにしてもこの煽り方は、、、

リーマンショックから10年が経過したということもあり、このところまた金融危機に備えよ、とばかりにネガティブ・キャンペーン張ってたかと思えば。「日本株、稼ぐ力に再評価」、「割安感と安定感、海外マネー呼ぶ」という日本経済新聞の小見出し。どうでしょう、この豹変振り。

高値圏でもたついている最中でのトランプの発言やFOMCの利上げなど、悪材料が目立ってる間は超弱気の記事を連ね、目の前で相場の上昇を見せられると、今度はこの報道ですからね。皆さんもマスメディアの書く記事はあまり額面どおりに受け取らないように気を付けてくださいね。

見方によっては為替の円安に合わせた動き

この日は、東証の寄り付き時点でかなり円安（対ドル）になっていました。113円台半ばです。これを好感した株式市場は上昇し、勢いで一時は24,286円（489円高）まで買われています。この上げ幅がこういう記事を書かせるんですね。

今年の1月に付けた日経平均株価の高値は24,129円ですが、今年年初の為替を見てみると、やはり113円台です。ということは、結局為替に振り回されているだけじゃん、という見方もできるわけですね。

おまけに、前日は午後だけで日経平均は200円近く下げてますので、323円高のうちの200円くらいは前日下げ分を戻しただけ。また、金曜日の後場も高値からは150円以上下げて引けているということも、ちゃんと認識しておきましょう。

記事の中で出てくる専門家の見方

記事の中で紹介される運用の専門家たちの意見もそうです。日本株が上昇してくれると儲かる専門家にインタビューしてるだけですからね。専門家のポジショントークとは言いません。彼らは本気でそう見ているわけですから。書こうとしている記事に都合の良い人を呼んできて、話を聞いているというだけの話です。

とまぁ、記事の批判だらけになってきましたが、kuniも相場が弱いといっているわけではありません。当分は強気で良いと思ってます。要は、上げれば強気、下げれば弱き、を繰り返していたら、そういう見方に振り回されていたら、投資なんか上手くいきませんからね。これが言いたかっただけです。

地方銀行　投信販売

地方銀行の投信販売額等のデータに接する機会がありました。この過酷な環境下、地銀は生き残りをかけて投信や保険を売りまくっているのかと思いきや、意外にそうでもないんですね。

低迷する投資信託の販売額

地銀協のデータですので、第二地銀は含んでません。2014年度までは毎年増加していますが、この年度をピークに15年度、16年度と販売金額は減少しており、17年度（前年度）やっと増加に転じてます。とは言え15年度実績には届かない程度です。

なんとなく状況は理解できます。ピークとなった14年度の9月、金融庁が初めてフィデューシャリー・デューティーを言い出してます。ここが転機になったのでしょう。

15年度からはこのフィデューシャリー・デューティーのせいで、投信の短期乗換は睨まれるし、このころ絶頂期だった毎月分配型投信（特に通貨選択型投信）の販売は気が引けると。約2年間どうしていいのか分からないという状況だったんでしょうね。この間投信残高も減少させていて、販売も残高も大幅に伸ばした証券会社と対照的です。

アパートローン、カードローンと投信販売

投信販売が低迷していたこの期間、地銀が力を入れてきたのが、アパートローンやカードローンだと思われます。で、ご存じの通りアパートローンもカードローンも頭打ち。スルガ銀行や東日本銀行の不祥事も出てきて、やり過ぎた銀行はこれからあっせんやら訴訟やら、顧客対応に追われることでしょう。

実はこの期間、かなり株式市場は好調だったんですよね。だから証券会社は乗換ができなくても、通貨選択型投信が売れなくても、投信販売を大きく伸ばしたわけです。

ここから本気？　投信販売

これから地銀が法令を遵守しながら本気で取り組んで、ちゃんとした収益が見込める商品は、投資信託だけになったんじゃないでしょうか。保険はフロントフィー（契約時に入る手数料）の見直しがあったので、今一つ行員に人気ないだろうし。

聞くところによると、これまで投信は若手と女性行員にしか販売させてこなかったとか。マーケットが下げた時、顧客から苦情を受けるのは若手と女性だけ、そんな構図では誰も本気で取り組みませんよね。これからは支店長はじめ全員で頑張ろうって雰囲気になってきてますかね。

このマーケット環境、この水準から本気で投信販売に取り組まなきゃ、というのはどうなんでしょう。どうにも買わざるを得なくなった人たちが大挙して市場に参入してくるとき、相場は天井付けるものなんです。ちょっと嫌な予感がします。

物言う株主と総会屋

物言う株主（アクティビスト）

株主としての権利を積極的に行使し、会社を変えていこうとする投資家のことを指していて、アクティビストとも呼ばれています。最近ではスチュワードシップ・コードの制定により、こうした投資家の影響力がより一層強力になってきています。

スチュワードシップ・コードというのはコーポレートガバナンス・コードの投資家版です。機関投資家向けの行動規範ですね。こちらは2014年に「責任ある機関投資家」の諸原則として金融庁が策定・公表し、今年5月に改訂されています。これもやはり7つの原則により、投資先の企業に対して持続的成長に資するよう議決権を行使することなどを求めています。

総会屋との違い

昔の総会屋は少数の株主として株主総会に乗り込んできて、議事進行を妨げるなどの妨害をし、またはそうした行為をちらつかせて、金を脅し取るなんてことをしていました。

一方で、現在のアクティビストは議決を左右しかねないほど大量に株式を買い付け、企業の経営に直接影響力を行使してきます。取締役の選任や、増配の要求、内部留保の活用などがよく聞く彼らの要求だったりしますね。

もちろんまともなアクティビストもいるでしょう。企業経営の効率化に資することもあるでしょうが、一方で、その企業を食い物にしてしまうような輩が居ることも事実です。このように、手口は違うものの、経営陣にとっては総会屋以上に手強い相手になってきていると思われます。

そうは言っても所詮素人

経営に口を出してくると言っても、彼らが当該企業の専門性を十分理解した株主であるわけでもなさそうです。最近の事例でも、大塚家具の件で久美子社長を支持して、前社長を追い出したアクティビストもある外資系ファンドでしたが、その後大塚家具が上手く行っているという話は聞きません。

正直kuni個人としては総会屋よりタチが悪いと思ってます。大塚家具の例のように、特に影響力を行使してくるのは外資系です。日本の文化や従業員、さらには顧客に至るまで、十分に理解せずに欧米流を押し付けられるというのは、長年会社や従業員、顧客と向き合ってきた経営者にとっては、ある意味妨害でしかないかもしれません。

地方銀行もターゲットに

ＰＢＲが１倍を下回っている地方銀行などは、こうした外資系アクティビストの格好のターゲットです。ＰＢＲ0．4倍の地銀なら、買って即清算させれば投資金額は2．5倍になるわけですからね。まぁ、すぐに清算なんて出来ないんですが。

彼らとしては、滅多に潰れることがない日本の銀行で、ＰＢＲが0．4倍、そんな株を買い付ける。持ち合い解消で株が纏めて売られてますので、株式の調達には事欠きません。

買うだけ買ったら、株主への還元を厚くしろと迫る。配当金を増額させておいて、それを材料に株価が上昇したらさっさと売り抜ける。地銀同士の統合を経営に飲ませて、統合時の買い取り株価にプレミアムをつけさせて儲ける。なんてことを仕掛けてきます。

今の地銀は配当を増やそうにも、利益が出せてないわけですから配当原資がありません。含みのある有価証券を売却するとか、内部留保を吐き出して捻出するしかないですよね。これからも逆風の環境下で耐えていかなければならないのに、財務の健全性を損なうような経営へと追い詰められていくわけです。

なんだか書いてると悲しくなってきます。物言う株主、、、そろそろしっかりと対峙していくべきじゃないですかね。