内部通報制度 その2

前回は企業法務の観点から見た、新しい内部通報制度の有効性について書きました。今回は内部通報制度の本来の機能について考えてみます。

ガバナンス強化による自己浄化

東証が公表しているコーポレートガバナンス・コードの基本原則2ー5では、内部通報制度に関する体制整備の重要性が示されています。違法、不正な行為等があれば、それを経営に伝えられるよう、また、伝えられた情報が客観的に検証され、適切に活用されることが重要であり、取締役会はこうした体制を整備する責務を負っているとしています

社内に存在する不正等は会社自らが発見し、これに対する対策を速やかに実施して改善していく。この体制を構築し、監督していくのが取締役の責務ということです。これが大原則です。

働き方改革法の施行と公益通報への対応拡充

セクハラやパワハラなどの各種ハラスメント、労使問題やコンプライアンスの問題など、内部通報制度が扱う課題は様々です。これらの課題ごとに別々のホットラインを設ける企業も多いと思います。

2019年4月に働き方改革関連法が施行されます。企業が遵守すべきルールが強化され、法令化されるわけですので、当然企業の取り組みに対する通報は増加すると考えられます。また、働き方改革の一環として、厚生労働省ではパワハラの防止策づくりを企業に義務付ける法律を整備するとしています。

さらに、これらの側面支援的な位置づけと思われますが、労働局における相談員の増員や、夜間や土日の相談窓口を新たに設けるといった、相談体制の拡充に取り組むとしています。公益通報への対応もしっかり進めていくということですね。

内部通報制度の実効性向上

こうなってくると、企業としても外部への通報を発生させないよう、内部通報制度を充実させていかなければなりません。外部通報、つまり先ほどの労働局の相談窓口などに相談されると、当然労働基準監督署の調査を受けたり、出頭要請を受けたりと、大変なわけですね。

問題ある企業については企業名を公表するとも言ってます。ハラスメントに真剣に取り組んでいない企業という評価を受け、これを公表されることは、絶対に避けたいところです。そのため、社内で発見して、社内で適切に対処、解決していくというプロセスが、これまで以上に重要になってくるわけです。

社内の問題や不正等を社外に流出させることなく、より早い段階で発見し、適切に解決していくためには、内部通報制度をしっかり浸透させ、機能させていく地道な努力が不可欠なんですね。

こんなところでも内部通報制度が

日本版司法取引制度

日本でも司法取引制度が動き出しています。他人の犯罪について供述したり、証拠を提出したりすることで、不起訴や罪の軽減といった見返りが得られるという制度です。対象となる主な犯罪は、脱税や粉飾決算、インサイダー取引、談合やカルテル、営業秘密侵害、贈収賄、横領などの経済犯罪。振り込め詐欺やマネロンと言った組織犯罪だそうです。

この司法取引制度、企業法務の観点からはかなり有効なツールになっていきそうです。ある事例、A社の幹部社員が他社と共謀して経済犯罪を犯してしまったとします。A社としては会社を守るため、捜査に協力する見返りに法人としての立件を見送ってもらったのです。この捜査への協力というのが、「他社との共謀の事実や証拠の提出」ですね。法人が処罰の対象となる犯罪では、社員等の犯罪をめぐり法人も司法取引が出来るということです。

ということは早い者勝ち

社内で犯罪を犯した者がいた場合、他社から指されることが最大のリスクになってきますよね。逆に自社内ではいち早く発見し、他社の犯罪を指すことで自社のリスクを排除できます。ちょっと感情的にはどうなんだかなぁって感じですが、事実です。いかにして社内にある犯罪(不正)を早く見つけることが出来るか、問題はここです。

発見統制 内部通報制度と内部監査機能

社内にある不正情報を、いち早く把握するための体制として最も重要なのは、現場管理職のマネジメントの実効性です。これが本流です。一方で、現場のマネジメントだけでは把握できない不正情報を、経営層が直接入手しようとするのが内部通報制度であり、内部監査(社内監査)機能です。

この内部通報制度の実効性や内部監査の機能を向上させることで、司法取引により被る可能性のあるリスクを排除する、という考え方が注目されているのです。

独占禁止法には課徴金減免制度も

ゼネコンなどの事業者が関与したカルテル・談合について、その違反内容を公正取引委員会に自主的に報告した場合、課徴金が減免されるという制度があります。最初に報告した事業者は100%減免、次に報告してきた事業者は60%といった具合に、これも早く報告した者勝ちの制度なんですね。ここでも、社内でいち早く不正を発見する仕組みが役立ちます。

司法取引制度や課徴金減免制度を見てきました。本来の目的とは違った、企業法務の観点から内部通報制度の重要性が、再認識されていることが分かると思います。

東証 市場区分見直し

日本取引所グループ(JPX)傘下の東京証券取引所は上場市場のあり方を検討する。有識者の懇談会を設けて、東証第1部、第2部、マザーズ、ジャスダックと一般投資家向けの4つの市場の再編などを議論する。という11/3の日経記事です。

現在東証1部には2,100銘柄以上が上場しているそうで、2部の約500銘柄、ジャスダック、マザーズ合わせて約1,000銘柄とのバランスは良くないですね。記事でも書かれていたとおり、毎年昇格する銘柄は一定数あるのに、降格する銘柄がほとんどありません。

当然、1部銘柄が増えていきます。これを見直そうという動きですね。4つの市場の統廃合はもちろん、新市場の設立も視野に入れての検討になるそうです。

ガバナンスのレベル

「1部上場の企業だから」という投資家や社会からの信頼は確かにあると思います。そしてこのお墨付きはなくしてほしくないですよね。ただ一方で、そんな1部上場企業の中から、不正や不祥事を発生させ、株価も何割も下げてしまうような企業が後を絶たないのも事実です。

これでは「1部上場の企業だから」という安心感や信頼は維持できません。コーポレートガバナンス・コードまで作って浸透させていこうとしている取引所なんですから、もっとガバナンスレベルを厳しく求めていくべきなんじゃないでしょうか。

不正・不祥事発生で降格

ガバナンスのレベルという形のないモノだけに、昇格要件としては厳しい基準は設けにくいと思いますが、不正・不祥事を発生させた場合の降格基準は作れそうです。降格基準が示され、運用されることによる牽制機能も期待できると思います。ただし、実際に法令に違反していなくても不正・不祥事と認定するためには、委員会等の意志決定機関も必要になりそうですが。

上場企業は不正や不祥事が発覚すると、株価が下がります。市場での評価が下がることで制裁を受けるわけですが、この時一緒に株主も損害を受けるわけです。物言う株主として経営に対し、ガバナンスの強化を求めるという未然防止の手段はあるかもしれませんが、少数株主にはその機会はありません。

「一部上場の企業だから」という信頼を維持、回復するためにも、不祥事基準での降格要件、検討してみてはいかがでしょう。

運転できない若手社員

TOYOTAのKINTOの話題で思い出しました。kuniがいた会社でも実際に起こっていた現象です。若手社員が営業車を運転できないんです。まず、免許持ってない若手が増加しています。免許持ってたとしてもペーパードライバーなので運転できない若手も合わせると、結構な比率になってきているんですね。

自動車非保有は企業の支店、営業所から

そんな状況ですから、支店や営業所で駐車場を借りて所有していた、営業車の削減が始まります。マイカーもそうかもしれませんが、自動車の所有ってビジネスユースのほうがもっとドライに減っていってるんじゃないでしょうか。

しかしながら、営業車を減らしても問題は解決しません。次に、カーシェアが始まりました。いやいや、これも本当の問題解決ではありません。自動車を運転しない若手社員の営業をどうやって効率化するかが問題のはずです。

タクシーやハイヤーで営業を

実はこういう意味不明の対応(要するにコストダウンしかスコープに入っていない企画)が行われる前から、kuniはタクシーやハイヤーでの営業に切り替えるべきという提案をしていたのですが、とうとう最後まで実現しませんでした。

運転に自信のない若手が運転するわけですから、当然車両事故は増加します。事故が増加すると保険料は上がってしまいますし、その地域で名前の通っている証券会社が交通事故を起こすなんてそもそも許されません。物損事故でも同じです。後処理まで考えると膨大な時間とコストが掛かりますし、その地域で失う信用も計り知れません。

営業員にとっても優しくないんです。他の業界でもそうだと思うんですが、交通違反したら、反則金払うのは営業員の自腹です。交通違反や事故を起こさないように集中しなさい、注意しなさいって教育してるんでしょうけど、そんなことよりもっとしっかり本業の知識を磨くべきです。

富裕層営業とセットで脱営業車(脱運転)

メガバンクや大手証券が一斉に富裕層営業に突き進んでいます。30年金融界見てきましたけど、変わりませんね。営業戦略はみんな同じ。横一線で同じ方向に突っ走るんです。

まぁ、それは置いといたとしても、真の富裕層の顧客のところへ、冴えない営業車運転して行くんでしょうかね、これからも。富裕層営業で得られる報酬、すなわちフィー(手数料)はかなり大きくなるはずです。客単価が大きくなるんだったら、そこにかけるコストは多少上がってもいいはずです。

タクシー営業やハイヤー営業はコストアップにはなると思われますが、それでも富裕層営業による客単価の上昇の比ではありません。いや、そもそもコスト面で議論することではないんだと思いますよ。大切な富裕層顧客へのアプローチで時間に遅れるだの、途中でトラブル起こすなんてことがないように、営業員の移動手段、本気で考えるべきだと思います。

TOYOTAのKINTO

サブスクリプション

サブスクリプション制というのはこれまで何となく聞いてきましたが、日本一のメーカーのトヨタが、となるとですね。もう少し真面目に勉強しないと、と思い知らされました。

愛車サブスクリプションサービス「KINTO」。税金や保険の支払い、車両のメンテナンス等の手続きをパッケージ化した月額定額サービスだそうです。もともとはITの世界で、アプリケーションをパッケージで販売していたのを、月ごとや年ごとといった期間で契約し、利用料金を支払う方式(これがサブスクリプション)に変更したのが始まりと言われています。

ユーザーからすると、ソフトを買ったけど直ぐにバージョンアップやサポートと言った追加料金がかかってしまうところ、サブスクリプションであればこの追加料金が不要となるというメリットがあります。このサブスクリプションで当てたのがフォトショップで有名なアドビなんですね。

従来型のビジネスモデル(買い切り式)に限界

他にも、音楽の聞き放題でiTuneだとか、ネットフリックス、スポティファイ、セールスフォースなんかも代表的な成功例です。サブスクリプションと言うとき、この手のネット系のビジネスに閉じた感覚でとらえていたんですが、とうとうトヨタまでが生き残りをかけてサブスクリプションに打って出たということで、kuni的にはインパクト大でした(海外の自動車メーカーがサブスクリプション始めたというニュースは既にありましたが)。

最近の若い人は(kuniの息子たちもそうです)車欲しがりませんよね。免許を持ってない人も多くなりました。この世代は物欲がなく、いわゆるリアル・モノに興味がないようです。そう考えると確かに自動車産業も従来型のビジネスモデルでは限界が見えてきます。トヨタのKINTOも当然の戦略に見えてきました。

自動車産業もサブスクリプションで成功するのか

こと自動車ということで、このビジネスに感じる疑問が二つ。

  1. 必要な期間だけサービスを利用するとして、自宅駐車場はやはり必要なのか
  2. 免許を持っていない若年層、持っているけどペーパードライバーに訴求できるのか

この辺りの疑問を解決すべく、このビジネスモデル勉強してみたいと思います。

 

最後に、KINTOは孫悟空が乗っている金斗雲(金の字は当て字です)から名付けたそうです。「必要なときにすぐに現れ、思いのままに移動でき、環境にも優しい」をイメージして付けられたらしいです。