kuniの経済徒然日記

自民党の石井参院議員がJPアセット証券との金融先物取引において、不足した証拠金を建て替える便宜を受けていたことが伝えられました。日本経済新聞の記事では、関係者への取材で分かったとしています。

証券取引等監視委員会の勧告

8/30　証券取引等監視委員会はJPアセット証券への検査の結果として、「顧客に対し特別の利益を提供する行為」が認められたため、行政処分を行うよう勧告しています。この勧告内容についてはkuniも読みました。利益提供の相手が一人だけ？、というところが気にはなってたんですよね。

なんと、その唯一の顧客が石井選手でしたかぁ。kuniと同世代の元プロ野球選手です。近鉄で活躍したスラッガー、後に巨人にも3年くらい在籍していたので、それなりに有名人になってたと思います。今は政治家なんですね。しかしまた、、、つまんないことをしたもんです。

野球が繋ぐ不正の輪

このJPアセット証券、HPで従業員数も開示していません。監視委員会の勧告資料で見ると、常勤役職員45名になってますね。この規模でなぜか硬式野球部を持ってます。けっこうな頻度で「硬式野球部セレクション」なんてのをやって、部員を募集してるんですね。

普通に考えて、この規模の証券会社が硬式野球部を維持できるとは思えませんが、野球繋がり、ということで元プロ野球選手の石井氏に便宜を図る、なんてことになったんでしょうか。

もう一つ気になるのは、元巨人の投手だった林氏が逮捕された件との関係です。FX取引で損失補てんをしたとして逮捕された東郷証券の実質的な経営者です。二人がプロ野球選手として一緒に過ごした時期はなさそうですが、年齢も近く、逮捕の直後辺りからJPアセット証券に検査が入っているようなタイミング。何か関係があるのかと。

プロ野球選手は博打がお好きなようで。。。なんとか賭博やら、金商法違反など、、、他にも野球選手がぞろぞろと出て来なければ良いのですが。

9/5　日本経済新聞朝刊のトップは「持ち合い株の解消加速」という記事でした。ここ5年間で約1万銘柄（約12％）減少した。とか、日本株に占める持ち合い株の比率が約1割に低下した。などと伝えています。解消は最終局面に入っているとも。

「持ち合い比率」とは

記事では野村資本市場研究所の論文を引用していましたが、言葉の定義を明示していません。「持ち合い比率」と唐突に書かれても、どういう比率かピンとこない人が多いのではないでしょうか。野村資本市場研究所のHPで論文チェックしてきました。

論文では「持ち合い比率」とは、「上場会社（ただし、上場保険会社を除く）が保有する他の上場会社株式（時価ベース）の、市場全体の時価総額に対する比率（ただし、子会社、関連会社株式を除く）」としっかり定義されていました。

ちょっと意地悪な話ですが、市場全体の時価総額に変化がなく、持ち合いを続ける企業だけが不評で株価を大きく下げた場合（最近ではこういう傾向あるんです）、持ち合い解消は進まなくとも、持ち合い比率は低下することになります。天邪鬼ですが。。。

リクルートの売出しが号砲に

株式持ち合いの解消といえば、最近発表されたリクルート株の売出しが象徴的です。リクナビの件を受け、持ち合いを維持してきた株主がリクルートとの縁を切るため、一斉にリクルートに対して申し出てきたんでしょう。13社で合計1億2000万株、発表時の株価で約4000億円の売出しです。

何だかこれって、きっかけになりそうですね。「株式持ち合い」の様々な新しいリスク面を見せられたって感じです。日経が伝えたように、これから持ち合い解消の売りが膨らんでくるかもしれません。

リクルートは金額がデカいので、売出しという方法を取りましたが、規模がそこまで大きくない場合は、ブロックオファーという形がとられることが多いようです。一旦どこかの証券会社に引き取らせ、その証券会社が個人顧客に販売します。これって、証券会社の収益にけっこう貢献するんですよね。完全に干上がっていた証券界に、干天の慈雨となりますやら。