金融財政事情5/25号で、『リテール金融業界は「利潤消滅」前に事業モデルの転換を図れ』という記事を読みました。日本資産運用基盤の大原社長のインタビュー記事です。同社は28日の日経でも「地銀の資産運用助言」で取り上げられてましたね。
資産運用アドバイス事業の付加価値
大原氏は一貫して同じことを訴えてこられてるんですが、この記事では2点気になるお話がありました。その一つ目が「資産運用アドバイス事業の付加価値」について。ブローカレッジ事業もアセットマネジメント事業も手数料ゼロ化に向かうなか、資産運用アドバイス事業の付加価値は年率に直すと3～4％あるといいます。
この中から仮に1～2％の手数料を徴収しても、高い顧客満足を与えることができるはず、というお話。しかし、この1～2％の手数料を顧客からどうやって（どういう名目で）いただくのか、、、ってとこは難しいところです。もちろん、これは事業者が知恵を絞るところですが。
コロナショックはアドバイス事業に追い風
二つ目が、「コロナショックはアドバイス事業に追い風」というお話。米国で資産運用業界のアドバイス事業が伸びたのは、ベビーブーマーの退職時期に老後資金問題が社会問題化。これにリーマンショック後の混乱が追い風となって専門的な資産運用アドバイスが求められるようになったんだそうです。
日本においても昨年、老後2000万円問題が話題になり、運用に対する関心が高まったところへコロナショックですもんね。大原氏が指摘されている通り、非常によく似ています。ネット証券でも口座開設が急増しているようですしね。
日本における資産運用アドバイスに対するニーズは高まりそうだし、コロナは結果的に追い風になるかも、、、とは感じてたんですが、米国も同じような経緯だったんですね。勉強になりました。