国内証券トップの野村証券が構造改革策を発表しました。3年間で1,400憶円のコストを削減し、経営資源の選択と集中を行うとのこと。地銀、メガバンクを飲み込んできた構造不況の波がとうとう証券界まで達したのか、というちょっとショッキングな日本経済新聞の記事です。
株式市場が最悪期を抜けた2014年頃、大和が一気に営業所を拡充するなどの強気の店舗展開を見せました。これに続いて、日興、野村も久しぶりに新店を出していたと思います。当時強気の出店は、準大手以下にも波及していましたが、あれから僅か5年弱でこの野村の動向。他社もこれに続くのか見ものです。
強気の出店攻勢から弱気の撤退へ。昔から何度も見てきた光景ですが、これまでは基本的にマーケットの変動に応じたものでした。相場が良くなると強気出店。相場が低迷すると撤退。新規出店しても、その支店が採算とれるようになるには相応の時間が必要で、撤退するときは新規に出店した支店から閉鎖していきます。証券会社らしいでしょ、損切りは早めに、、、みたいな。
店舗2割減と営業スタイルの変更
欧州のトレーディング事業や米国のハイイールド債トレーディングからの撤退、コーポレート部門のシンプル化、については正解だと思います。が、やはりこの会社の場合は国内の支店営業がどうなるのかが注目されます。2割、約30店舗以上を統廃合し、営業員6,900人のうち3,300人の配置を変えると日経は伝えていました。
実際に野村がインベスターデーで使用した資料も読んでみましたが、従来はその境界線が曖昧だった、法人等、富裕層、マスアフルエントを担当する組織を、明確に分離しようとしている（このため配置換えが起きる）ようです。そのうえで法人・事業オーナーや富裕層における資産収益率を拡大するという、まぁ、どこの会社でも同じようにトライしていて、なかなか実現しない目標に取り組むみたいです。目新しさはありませんでした。
営業の現場はどう受け止めるのか
これまで最強の営業部隊といわれていた支店営業ですが、顧客本位の業務運営に舵を切ったとたんに、やはり収益力は低迷しました。さらに3年間で5人もの警察逮捕者を出してしまった野村。どこかがおかしくなってきています。
今回の支店の統廃合や組織再編、カニバリを起こしかねないネットの強化などなど、経営のメッセージは営業の現場にどんなふうに伝わるんでしょうね。場合によってはリテール空中分解みたいな状況もあるかもしれません。一番しんどい想いで頑張ってる人たちに、どう真剣に向き合ってやれるか、、、だと思いますよ。