昨日の朝日新聞デジタルがまた新しいニュースを伝えていました。東芝ITサービス、ネットワンシステムズ、日鉄ソリューションズによる架空取引（循環取引）において、新たに2社が関わっていたことが判明したとのこと。富士電機ITソリューションとみずほ東芝リースです。
新たに判明した2社の概要
富士電機ITソリューションは、富士電機の子会社（91.1％出資）です。わずかみたいですが、富士通も株主のようですね。直前2019年3月期の売上は736億円で14.5億円の利益を出しています。
一方のみずほ東芝リース、初めてリース会社が登場しましたね。こちらはみずほリース株式会社が株式の90％を握っています。みずほリースはみずほ銀行が23％出資しているという関係。みずほ東芝リースの2019年3月期の売上は882億円で41.5億円の利益を出しています。
本日のマスコミ報道に関して
みずほ東芝リースの方は、親会社のみずほリースが、早速朝日の報道に対するコメントを発表しています。
昨年11月末ごろ、取引の相手方より、取引の実在性に疑義があることが判明した旨の連絡を受け、外部法律事務所を起用して内部調査を実施したようです。その結果、当該取引が実態のない架空の取引であったことを認識していたことを示す事情は認められていません。という内容です。
これで全部？
ここまで判明した5社は、ネットワンシステムズを除き、それぞれ上場一流企業の子会社・関係会社です。やはり子会社のガバナンスって難しいんですね。それにしても、朝日の報道で気になるのは、「少なくとも5社が関与」という書きぶりです。まだまだ拡大するんでしょうか。