これは見落としていました。建設業法に基づく施工管理技術検定の不正受験と施工管理技士資格の不正取得が発生したことを受け、国土交通省は再発防止策の検討に着手しました。8/4、有識者会議の初会合を開催。10月下旬に提言案を取りまとめるとのこと。
おさらい
国家資格「施工管理技士」を取得するための試験には、最終学歴・修了した学科に応じて、受験に必要な実務経験年数が課せられています。実務経験は所属企業による証明（押印）と受験者自らによる誓約（押印）によって信頼性を担保している。はずでした。
ところが大和ハウス工業が昨年12月、社員371人が実務経験の要件を満たさずに受験し、施工管理技士を取得していたことを国交省へ報告しています。今年に入って水道機工、水機テクノス、さらに西武建設、西武造園が実務経験に不備があったと報告しています。
検討の方向性
国交省は受験プロセスの課題を把握した上で、講ずべき防止対策を検討する有識者会議「技術検定不正受検防止対策検討会」を始動させました。
検討の視点として、「受験前」＝社員の適切な実務情報の記録・管理の在り方、「受験申請・審査時」＝実務経験の適正な申請・証明のための確認方法と不正申請の抑止策、「受験時」＝実務経験に基づく能力の評価方法。こんなアプローチを考えているようです。
まだ何も決まっていないんですが、どうも受験プロセスがより複雑になっていく方向の議論になりそうな予感が・・・。
実務経験を所属企業による証明（押印）と受験者自らによる誓約（押印）によって担保するという性善説には無理があることが証明されました。それでも、不正があった場合の措置として、所属企業への行政処分（営業停止）や課徴金といった罰則を設けることで、現行のの受験プロセス、まだ十分機能させられると思うんですけどねぇ。