2/15 日本経済新聞の夕刊にこんな記事が出ていました。記事では、「政府は風力発電などの再生エネルギー分野をインフラ輸出の重点分野とする方針だ。優遇する貿易保険を新設し、金融機関が風力発電などの輸出計画に融資しやすい環境を整える。」と伝えています。
経協インフラ戦略会議
経協インフラ戦略会議において、従来の原子力発電に代わって、洋上風力発電をはじめとした再生エネルギーなどについて、「経営参画も含めた取り組みを積極化する」と明記するようです。
経協インフラ戦略会議とは、安倍晋三政権の成長戦略を支えるために設置された組織の一つで、海外との経済協力やインフラ輸出、資源獲得の3分野を統合的に議論する会議体です。会議は官房長官が議長を務め、副総理兼財務相、総務相、外務相、経済産業相、国土交通相、経済再生担当相のほか、必要に応じて関係者が出席するとされています。
2013年3月に初会合が開かれ、安倍首相は、「企業の海外展開を支援し、最先端のインフラシステム輸出を後押しすることは、3本の矢の一つである成長戦略の重要な柱」と強調。経済協力、インフラ輸出を考えるうえで、
① アジアを中心とする新興国の成長を取り込み、日本経済の活性化につなげること
② 日本の優れた技術を世界に提供し、人々の暮らしを豊かにすること
③ 政府として、海外の現場で働く邦人の安全を最優先に確保すること
の3点が重要であるとの考えを示しています。
政府が動き出した
東芝や三菱重工が原子力から撤退し、つい先日は日立の英国での原発計画が凍結されたことを受けての判断のようですが、正解だと思います。当ブログでも再生エネルギーの重要性については何度か取り上げてきました。ただ、今回の判断はインフラ輸出としての国の支援ということ。国内での再生エネルギーの推進策ではありません。
とはいうものの、国内で実績のない技術が海外で通用するわけもなく、当然国内での実績は積み上がっていくと思われます。太陽光発電は電力の買取単価の魅力で一気にブレイクしましたが、洋上風力発電や地熱発電といった大きな投資を要する設備が拡大するためには、買取単価だけでは難しそうです。政府の後押し、次の施策に期待しましょう。
もう一つのインフラ 日本の高速固定通信
2/16 朝刊トップでは、「日本の光通信速度、先進国23位に転落」という記事がありました。日本の光回線など、高速固定通信の速度が低下しているということ。回線がそのままで、足もと一気に通信量が増えているわけですから、そうなりますよね。これも心配です。言うまでもなく、次の最重要インフラとなる５Gについても、遅い回線の影響を受けてしまいます。これに対しても国の支援など、適切な関与を期待したいところです。