9/4 日経産業新聞に「ESG投資家から売り圧力」という記事が。記事で取り上げられていたのは石油メジャーの英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルです。ESGに問題のある企業を投資対象からふるい落とすダイベストメントにさらされ、同社が脱石油へシフトしているという内容です。
ダイベストメントもいろいろ
ダイベストメントという言葉は従来、自社の赤字事業を売却したり、その事業から撤退したりすることを指していました。しかし、最近ではESGの文脈で、投資家がESGの観点で問題ある企業に対する投資から撤退することを指すことがほとんどになっています。
ダイベストメントはこうした問題ある企業の株式を売却することにとどまらず、同企業が発行する債券を売却したり、引受をしないこと。銀行が融資を行わないこと、損害保険会社が保険の引き受けを行わないことまでを含んだ意味で使用されています。
日本でよく話題になるものとして、メガバンクによる銀行融資があります。株式投資や保険以上に融資の引き揚げは、企業の事業継続や新規投資を困難にするため、ダイベストメントの中でも最もダメージが大きいと言われます。
石炭火力発電事業者向けの融資額（2016年～2018年）で断トツに大きいのが、みずほFG、続いて三菱UFJFG、そして第4位に三井住友FGなんだそうです。ちなみに第3位は中国建設銀行です。
ダイベストメントの標的は？
では実際にダイベストメントの標的になるのはどういう企業になるのか。石炭にフォーカスして考えてみましょう。まずは石炭を採掘している会社が当然にターゲットになります。同じく、石炭を輸入したり、輸入に向けて海外での生産を支援するような会社、総合商社などがこれにあたります。そして石炭を大量消費する石炭火力発電を行う電力会社などです。
このような企業が一次的な標的にされるわけですが、これらの企業に積極的に融資している銀行までもターゲットになってきているようです。前述のメガバンクです。震災で原発を失った日本としては、石炭火力に頼らざるをえなかったという事情があるわけですが、世界からはそうは見てもらえないようです。脱石炭、脱石油、急がないとマズいです。