米中貿易戦争をめぐり、米中次官級協議が合意しそうだとか、進展がなかっただとか、そんな話題でマーケットは相変わらず一喜一憂しています。米中貿易戦争に関するメディアの論調としては、「誰も得をしないから、世界経済を混乱させるだけだから、速やかに交渉を開始し、関係を改善すべき」という感じの意見が多いかと思います。
社会主義の勝利なのか
しかし、見方を変えると少し違った景色にもなってきます。トランプ氏は米国民主主義の代表として、また、西側先進国を代表して中国と戦っているとも言えます。民主主義の下に開放されてきたマーケットを社会主義の中国が独占してしまおうとしていることに対する反撃です。
そんなふうに考えると、この戦いは中途半端に終わらせるべきではないようにも思えてきますよね。週刊東洋経済に、「建国70周年の中国から西側先進国への重い問い」という記事がありました。この記事の中で筆者は中国が西側に二つの問いを投げかけている。としています。
「民主主義に伴うコストは非効率ではないのか」
「個人のプライバシーの大切さはデジタル化がもたらす便利さに勝てるか」
常に過半数の賛同を得ることでしか立法できず、政策も展開できない民主主義。企業レベルでも同様です。確かにそこには膨大なコストが伴います。中国では選挙により民意を問う必要もなく、個人の権利を守るための数々の配慮や手間も必要ありません。社会主義だからこそ、恐ろしいほどのスピードで世界一に追い付こうとしているわけです。経済面で米国が中国に敗れるということは、民主主義の敗北を意味しています。
欧米で社会主義者が増加
このように中国と戦っている米国の足もとでは、格差社会に嫌気がさして、社会主義を望む若者が増加していると言います。彼らが考える社会主義は、中国や崩壊したソビエトのそれとはやや異なり、社会民主主義と言われるもの。富の大半が上位1％の富裕層に独占されていることに対する若者たちの反乱ですね。
こうした動き、民主党が先導するかたちで選挙結果にも表れてきています。トランプ氏が社会主義（中国）に対して強硬に対峙するのも分かるような気がします。