施工管理技士の技術検定試験における実務経験不備に関して、大和ハウスは1/15、外部調査委員会を設置する旨、公表しました。当事案については、受験願書を提出する際に必要な書類の一つである「実務経験証明書」が一体どのように管理されていたのか。会社として虚偽を知りながらやっていたのか、などが焦点になりそうです。
外部調査委員会
今回の件より以前に、「戸建住宅・賃貸共同住宅における建築基準に関する不適合等」に関しても外部調査委員会が設置され、実態が解明されました。2019年4月のことです。約2か月後の6月、最終報告書が出来上がり、国土交通省に報告されています。
今回の外部調査委員会の委員、この時と全く同じメンツですね。同社社外監査役を委員長として、委員は弁護士が2名です。そして、本件調査期間も前回同様2か月間が見積もられています。ちなみに委員長の社外監査役の方、御年80歳くらいの方ですかね。ご苦労様です。
幕引きを焦った結果？
それにしても良く分からないのは、当事案については既に社長以下11人の役員につき、今月からの3カ月間、月額報酬を10％減額するという処分が公表されているんですね。同じ12/18付けですから、たぶんこの処分内容も添えて国交省に届け出たんでしょうね。
そしたら国交省から、「今回の事案に係る一連の調査、発生原因の究明、再発防止策の検討については、第三者の有識者の参画を得て実施し、改めて国土交通省に報告すること」と、お叱りをいただいたと。発生原因がしっかり究明できてもいないのに、どういう基準（責任）で役員の処分したの？ってことですよね。
当局に速やかに報告したは良いんですが、「10％減額」でさっさと済ましてしまおうという魂胆だったんでしょうか。