消費者庁は2/29、「内部通報制度に関する就労者１万人アンケート調査の結果について」を公表しました。制度の内容を「よく知っている」、「ある程度知っている」と答えた人は4割に満たないという結果になっています。
内部通報制度
内部通報制度は、従業員等から勤務先の法令違反等に関する相談・通報を受付け、調査を行い、是正する制度です。2022年6月に改正された公益通報者保護法は、労働者が301人以上の事業者に対し、内部通報に対応する窓口の設置や内部規定の策定などを義務付けています。
今回の調査では、制度の内容を「よく知っている」、「ある程度知っている」と答えた人は4割に満たない（38.6％）という結果でした。ただし、この結果は従業員数3人以上といった小さな企業までを含んだ結果。法が求める従業員数が301人以上の企業では、従業員数が「300人超1,000人以下」の場合、42.4％、「5,000人超」の場合、52.3％となっています。
通報窓口
また、勤め先の内部通報窓口の存在については、従業員数が「300人超1,000人以下」の場合で65.4％、「5,000人超」の場合、45.7％が、未設置または認知していないという結果となっています。こちらの結果の方がショッキングですよね。制度は知っていても、自社の通報窓口を知らなければどうにもなりません。
今の時代、外部の窓口（特に週刊誌等）に通報され、取材をもとに叩かれ始めたらもうどうにもなりません。企業としては対象者（被通報者）等を切ってお終いにするしかありませんし、経営陣も大きな責任を負うことになります。そうならないように、もう一度社内で制度の趣旨や窓口についてしっかり周知しましょう。