9/26付け日本経済新聞では、IPCC（国連の気候変動に関する政府間パネル）の報告書に関する記事が伝えられています。2100年には従来の想定を超える温暖化が進み、海面水位の上昇や、これによる沿岸部の消失、海水温の上昇による漁獲量の減少といった、かなりショッキングな内容です。原文を読みたかったんですが、環境省のHPにはまだサマリーしか出ていないようです。
私見卓見 「気候危機」の認識が必要
IPCCの報告書が伝えられた同じ日の日経に、「気候危機」の認識が必要だ、、というコラムも。例の読者の投稿を紹介するコラムです。筆者は世界自然保護基金（WWF）の小西氏です。kuni的にはこちらのお話の方がインパクト強かったですね。
日本のメディアでは、地球の温暖化とその影響を指して、「気候変動」という言葉が使われているわけですが、海外では「気候変動」という言葉は使われなくなっているというお話。いくつかの例が示されています。
国連の事務総長は昨年9月に「気候危機」という言葉を使って、対策の加速を訴えている。英国メディアのガーディアン紙は今年5月、気候変動をめぐる用語集を一新した。英国BBCも昨年9月、「報道内容に気候変動懐疑派の意見を入れてバランスを取る必要はない」と通達した。、、、と、こんな感じです。「気候危機」と呼ぶのがスタンダードになってきているということです。
各方面への配慮をしている場合じゃない
日本のメディアでも「気候危機」の表現が見られるようになってきたと筆者は書いてますが、この日の日経の大見出し、小見出し全部検索しても、危機という言葉は日韓関係で使われているだけでした。冒頭で紹介したIPCC報告書の記事もすべて「気候変動」で統一されています。
海外では既に〇〇なふうになっているというのに、日本ではメディアが関係各方面へ配慮してそのことが伝えられていない。。。よくある話ですね。しかし、こういうことには敏感でいなければいけません。全国紙ともなると各方面への配慮が大変なのは分かりますが、、、日経さんから最初に「気候危機」に切り替えましょうや。