カテゴリー: 証券

石井浩郎議員　JPアセット証券　特別利益の提供

自民党の石井参院議員がJPアセット証券との金融先物取引において、不足した証拠金を建て替える便宜を受けていたことが伝えられました。日本経済新聞の記事では、関係者への取材で分かったとしています。

証券取引等監視委員会の勧告

8/30　証券取引等監視委員会はJPアセット証券への検査の結果として、「顧客に対し特別の利益を提供する行為」が認められたため、行政処分を行うよう勧告しています。この勧告内容についてはkuniも読みました。利益提供の相手が一人だけ？、というところが気にはなってたんですよね。

なんと、その唯一の顧客が石井選手でしたかぁ。kuniと同世代の元プロ野球選手です。近鉄で活躍したスラッガー、後に巨人にも3年くらい在籍していたので、それなりに有名人になってたと思います。今は政治家なんですね。しかしまた、、、つまんないことをしたもんです。

野球が繋ぐ不正の輪

このJPアセット証券、HPで従業員数も開示していません。監視委員会の勧告資料で見ると、常勤役職員45名になってますね。この規模でなぜか硬式野球部を持ってます。けっこうな頻度で「硬式野球部セレクション」なんてのをやって、部員を募集してるんですね。

普通に考えて、この規模の証券会社が硬式野球部を維持できるとは思えませんが、野球繋がり、ということで元プロ野球選手の石井氏に便宜を図る、なんてことになったんでしょうか。

もう一つ気になるのは、元巨人の投手だった林氏が逮捕された件との関係です。FX取引で損失補てんをしたとして逮捕された東郷証券の実質的な経営者です。二人がプロ野球選手として一緒に過ごした時期はなさそうですが、年齢も近く、逮捕の直後辺りからJPアセット証券に検査が入っているようなタイミング。何か関係があるのかと。

プロ野球選手は博打がお好きなようで。。。なんとか賭博やら、金商法違反など、、、他にも野球選手がぞろぞろと出て来なければ良いのですが。

株式持ち合いの解消　リクルートの売出し

9/5　日本経済新聞朝刊のトップは「持ち合い株の解消加速」という記事でした。ここ5年間で約1万銘柄（約12％）減少した。とか、日本株に占める持ち合い株の比率が約1割に低下した。などと伝えています。解消は最終局面に入っているとも。

「持ち合い比率」とは

記事では野村資本市場研究所の論文を引用していましたが、言葉の定義を明示していません。「持ち合い比率」と唐突に書かれても、どういう比率かピンとこない人が多いのではないでしょうか。野村資本市場研究所のHPで論文チェックしてきました。

論文では「持ち合い比率」とは、「上場会社（ただし、上場保険会社を除く）が保有する他の上場会社株式（時価ベース）の、市場全体の時価総額に対する比率（ただし、子会社、関連会社株式を除く）」としっかり定義されていました。

ちょっと意地悪な話ですが、市場全体の時価総額に変化がなく、持ち合いを続ける企業だけが不評で株価を大きく下げた場合（最近ではこういう傾向あるんです）、持ち合い解消は進まなくとも、持ち合い比率は低下することになります。天邪鬼ですが。。。

リクルートの売出しが号砲に

株式持ち合いの解消といえば、最近発表されたリクルート株の売出しが象徴的です。リクナビの件を受け、持ち合いを維持してきた株主がリクルートとの縁を切るため、一斉にリクルートに対して申し出てきたんでしょう。13社で合計1億2000万株、発表時の株価で約4000億円の売出しです。

何だかこれって、きっかけになりそうですね。「株式持ち合い」の様々な新しいリスク面を見せられたって感じです。日経が伝えたように、これから持ち合い解消の売りが膨らんでくるかもしれません。

リクルートは金額がデカいので、売出しという方法を取りましたが、規模がそこまで大きくない場合は、ブロックオファーという形がとられることが多いようです。一旦どこかの証券会社に引き取らせ、その証券会社が個人顧客に販売します。これって、証券会社の収益にけっこう貢献するんですよね。完全に干上がっていた証券界に、干天の慈雨となりますやら。

野村證券　山陰合同銀行

8/26　日本経済新聞で「山陰合銀、野村と仲介業提携　20年度にも証券口座を移管」という記事がありました。山陰合同銀行とごうぎん証券が保有する証券口座を野村のシステムに移管し、野村証券松江支店が保有する証券口座も、そこへ集約するとのこと。

仲介業の新しい形

今回、野村證券と山陰合同銀行が模索する仲介は斬新だと思います。本業だけで生き残ることが難しい地方銀行にとって、手数料ビジネスとしての証券業務は不可欠です。ただし、そのためにシステムや事務といった大きなコストを負担しながらというのは、もう限界なんですね。

山陰合同銀行にとってみれば、野村の支店に出向して業務をするようなものです。極端な話、名刺だけあれば他は全部野村の装備で済んでしまいます。おまけに、当面は証券のコンサルティングノウハウまで野村の社員が教えてくれるわけです。

地方の銀行でよくある相続による顧客離反。相続が発生すると、相続人の息子や娘は東京に住んでいる。そのため手続きが終わると東京のメガバンクに口座を移され、顧客との付き合いが完全に終わってしまうという問題です。こうしたケースでも、全国に支店を持つ野村が間に入ることも可能になるかもしれません。

その他の効果

全国に展開するんですかね。地銀と証券大手の新しい関係として注目されます。東海東京やSBIに続く、地銀との新コラボ形態。野村にとっても、店舗に係るコスト削減や、社員が望まない地方転勤の回避という難しい人事上の課題を解決する糸口になるかもしれません。店舗を廃止して、その顧客は地銀の担当者に任せることができるわけですね。

島根県にはもうひとつ、島根銀行という地銀があります。金融庁が最も心配している銀行の一つですね。野村が島根県の顧客を託す相手に選んだのは、やはり山陰合同銀行でした。残された島根銀行はどう出るでしょう。引導を渡された形になるんでしょうか。こういう形で地銀の整理が進む、なんてこともあるかもしれません。お隣の鳥取県には野村の米子支店があったはず。鳥取も注目です。

日本株式市場を取り巻く環境の変化（その2）

8/18の日本経済新聞に、「投資信託によるリスク運用を初期設定（デフォルト）とする企業の確定拠出年金（DC）が増え始めた。」という記事が掲載されました。DCの窓口業務などを担う運営管理機関大手10社によると、2018年度末で1年前の2.7倍になったとのこと。

元本確保型ではもう無理

預金など元本確保型の商品ばかりだと、この低金利、もう運用にならないんですね。kuniが就職したころ（30年以上前です）、財形貯蓄に入りましたが、これはひたすら国債を毎月買い付けるもの。しかし、当時の10年利付国債の利回りは6％台だったと思います。途中7％に乗せたことも。これって10年複利で倍増するレベルの金利です。

かたや、今では金利などありゃしません。国債や預金で運用しても将来に何も残せません。ここでも老後2000万円問題が契機になったんでしょう。企業がリスクをとってでも運用するしかない、というスタンスを取り始めました。これまた株式市場に与えるインパクトはデカいです。

米国でも2006年に同様の変化があったようで、これが株式市場に相当の影響を与えたという記事が同記事に添えられていました。昨日書いたような変化に、企業の確定拠出年金（DC）も加わってきました。株式市場にとって負の要素（売り圧力）になる、企業同士の株式持ち合いの解消売り。これを吸収していくのが個人の資産運用になるはずです。

米国や中国発で日本市場が急落する場面。コツコツ買っていきましょう。個別の銘柄が分からなければ、日経225投信やTOPIX、JPX日経400といった、いわゆるインデックス投信でいいと思いますよ。

日本株式市場を取り巻く環境の変化

4～6月GDPが事前の予想を大きく上回る数値になりました。それを支えたのが設備投資などの内需であったことも先日書いた通りです。一方で米国では米中関係の悪化が伝えられるたびに株式市場が急落しています。この後、米国と日本の株式市場の強弱感が逆転してきそうな気がします。

米中貿易戦争（新冷戦）

事前の予想通り、米国にも中国にも相当悪影響が出始めています。日本も工作機械辺りを筆頭に相当影響が出ています。メディアの論調を見ていても、この新冷戦は当分続きそうな感じですね。過去の米ソの冷戦と同じくらい長引くのではということから、冷戦と呼んでみました。

若い人には冷戦と言ってもピンとこないかもしれませんが、その昔米国とソビエト（現ロシア）は直接戦うことはなかったものの、1945年から1989年まで40年以上睨み合いを続けていたんですね。一触即発という場面もありました。しかし、意外にもこの時代に日本は高度成長やバブル経済を経験しています。株式市場も基本的には右肩上がりでした。

現在の米国と中国の貿易戦争も、世界を代表する超大国が睨み合い、そのことで両国が疲弊していく構図は似たものになって行くのではないかという気がします。もちろん、ある程度長い時間を掛ければということですが。長い目で見ると日本には追い風となる大きな変化かもしれません。

老後2000万円問題

金融庁の老後2000万円問題により、国民の投資に対するスタンスが大きく変化しました。金融セミナーや投資セミナーの申し込みが急増しているようです。株の世界は日本人にとって非常にハードルが高く、kuniも証券会社で営業していた若い頃とても苦労しました。いくら後ろから押してあげても、なかなか一歩を踏み出してくれないんです。

老後2000万円問題を機に、日本人が本気で資産運用を考え始めました。資産運用元年と言っていいのではないでしょうか。これ、実は非常に大きな変化です。

身近になった証券投資

証券会社がこれまで顧客を大切にしてこなかったというのも、証券投資が一般化してこなかった大きな理由です。ここへきて、従来の証券会社とは違うIFAのようなアドバイザーが登場しましたし、お買い物のお釣りやポイントで株式投資が始められるサービスなんかも登場してきました。投資家のすそ野を拡大していくきっかけとして、これらも大きな変化と言っていいでしょう。

どうでしょう、こんなふうに考えていくと、米国や中国よりも日本の株式市場の方が明るい未来がありそうな気がしてきたんですが、、、皆さんはどう感じてます？