毎月分配型投信が人気回復? 地銀における顧客本位の業務運営(2)

ピクテ・グローバル・インカム株式ファンド(毎月分配型)は、その後も残高が増え続けているようで、9/26時点で8185億円となっています。日経の記事で紹介されていた8月末時点から500億円の増加ですね。

9月は中間期末、各金融機関は何とか収益が欲しい場面です。また、この商品は販売する金融機関が非常に多く、証券会社が37社、銀行が58行となっていて、各社とも困ったときにはもってこいなんですね。

ネットで検索してみると

この「商品名」と「投資信託販売ランキング」で検索してみました。出てきた金融商品取引業者のホームページで、投資信託の8月の販売ランキングを見てみるとやはり想像していた通りの現実がありました。

まず、最も嫌な予感があったスルガ銀行。やはりピクテ・グローバル・インカム株式ファンド(毎月分配型)が販売金額ランキングトップになっています。前月比横ばいの表示になっているので、7月もトップだったということでしょう。他にも日経で紹介されていた純資産残高9位のラサール・グローバルREITファンドが3位に入っています。何も変わってないですね、この銀行。

ピクテ・グローバル・インカム株式ファンド(毎月分配型)が販売金額ランキング上位になっている地銀は、十六銀行(1位)、山形銀行(2位)、北海道銀行(1位)、足利銀行(2位)、大分銀行(2位)、福岡銀行(1位)などが出てきました。ちなみに、山形銀行と大分銀行は7月販売分が1位のようです。

あくまで、検索結果で上位表示された銀行を見てきただけで、チェックした地銀の半分以上がこんな具合でした。メガバンクや証券会社ではこういう状況はみられません。金融庁の毎月分配型投信への批判のトーンがダウンしたこと、逆に稼げない銀行には金融庁からキツイ指導が入るという危機感が増してきたこと。。。

こんな状況で、なりふり構わず、収益第一で走らされてるんでしょうね。経営者たちは気付いてるんだろうか。

毎月分配型投信が人気回復? 地銀における顧客本位の業務運営

少し前になりますが日本経済新聞に「投信、毎月分配型が人気回復 実力を見極めるには?」という記事がありました。毎月分配型投信は5月から4カ月連続で純資産が増加しており、8月末の投資信託の純資産残高上位10本のうち8本が毎月分配型とのこと。

毎月分配型投信には需要がある?

金融庁の強力な指導の下、大きく残高が減少していった毎月分配型投信でしたが、ここへきて復活してきたようです。高齢者にとって毎月収入があるというのは魅力であり、顧客ニーズはある。営業員たちは必ずそう言うんですね。確かにそういうキャッシュフローの金融商品に対するニーズはあるでしょう。

ただし、それはあくまで毎月分配金が受け取れることに対するニースであって、その原資が何に投資されているかとか、高い手数料とかに対して十分な理解を得たうえでのものかどうかが重要です。多くの場合、これらについて高齢者は営業員任せで理解していません。

今でも元本を取り崩して分配(いわゆるタコ足)していることを理解していない顧客もいるのではないかと思います。顧客のニーズではなく営業員のニーズであることが多いんですね。

ピクテ・グローバル・インカム株式ファンド(毎月分配型)

8月末時点での純資産残高1位は、ピクテ・グローバル・インカム株式ファンド(毎月分配型)で、7657億円。6~8月の3か月間で1078億円の増加となっています。この商品なんかも、先ほどの注意点が理解されているとは思えない商品です。

販売時手数料は3.24%(税込み)で、信託報酬等が1.8%程度の商品です。要するにこの投信を購入して1年間運用した時点で、顧客が支払う手数料等は5%に及びます。この低金利の時代に5%ですよ。販売した業者には手数料と、信託報酬の半分程度が入ってきますので、1000万円販売したら約40万円の収益、、、とまぁ、非常においしい商品なんです。(販売手数料は販売業者により差異があります)

このように、顧客本位とは言えない投信販売がまた復活し始めたのでしょうか。長くなりましたので、、、続きは明日。

株式会社スマートアセットマネジメントに対する行政処分

少し前になりますが、9/20 関東財務局は株式会社スマートアセットマネジメントに対して、行政処分を行い、金融商品取引業者としての登録を取り消しました。この会社、ネット等ではベストプランナー投資顧問という名称で活動していたようです。

登録取り消し

各地の財務局が検査に入ろうとした際など、登録を受けた会社の所在地に業者が存在しないことで「登録取り消し」というのはよくあるんですが、財務局が検査を実施し、監視委員会経由で金融庁に勧告したケースで、登録の一発取り消しは珍しいかもしれません。

スマートアセットマネジメントをネットで検索してみると、ベストプランナー投資顧問の名称や代表者の高見氏の名前やら、出るわ出るわ。悪い評判というやつ、口コミ情報と言うんですかね。

違反行為の概要

見込み顧客へのメール配信における、銘柄分析・選定者の虚偽と、助言実績に関する虚偽が金商法の虚偽告知に該当するとしています。また、投資助言業者等を比較するサイトにおいて、銘柄分析・選定者や、助言実績に関して著しく事実に相違する表示があり、金商法の「著しく人を誤認させるような表示」であるとしています。

気を付けよう 悪質な街の投資顧問

今年3月にも、AAA投資顧問株式会社が行政処分を食らっていました。ここは業務停止命令でしたが、やはり嘘の投資助言実績で投資顧問契約を取ろうとしていました。一時期はこの手の街の投資顧問は絶滅したのではと思ってましたが、また最近復活してきているみたいです。

投資詐欺等の口コミサイトなんかを見ても、この手の悪質業者に対する情報がわんさか出ています。相場の世界で「必ず」とか「間違いなく」儲かる、なんてことはありません。ましてや、他の人が知らない耳寄り情報なんてのも。行政処分の内容の通り、メールやサイトでの宣伝には嘘も沢山あります。こういう悪質な業者に騙されたりしないよう、気を付けてくださいね。

資産運用 株式市場はいま(3) 東洋経済オンライン 平野憲一氏

東洋経済オンラインに「日経平均は『大相場への初期段階』の兆候がある」という記事が出てました。平野憲一氏(ケイ・アセット代表)という方の書かれた記事です。この方、立花証券のご出身だそうで、1970年に同社入社といいますから、kuniにとっても大先輩の方ですね。

積み上がった裁定取引売り残

同氏の説明。積み上がった裁定売り残やレバレッジETFの信用売り残が減少することなく、スルスルと日経平均は上昇してきており、この積み上がったままの売り残が解消するまで、息の長い相場になるのではないか、、、との見立てです。

また、投資家サイドへの取材を通じて、空売り筋も個人投資家も圧倒的に弱気が多いとおっしゃってます。確かにまぁ、弱気を決め込む理由はいくらでもありますからね。弱気の理由も沢山あるし、その影響で実経済も痛み始めているにもかかわらず、『なぜか相場は下げない』。

なぜか下げない

実は相場ってこういうところが大事なんですね。「相場は理外の理」などという格言もありましたっけね。なぜか下げない、、、ということは自分に見えていない何かがあるわけです。平野氏も何かそういう雰囲気を感じられているのかもしれません。この場面で「大相場」なんて言葉なかなか使えないものです。

平野氏は最後に次のようなことを書かれています。「大相場の予感がするが、それに投資家が気付くのは日経平均が27年ぶりの高値を再び抜いた時かもしれない。」うん、うん、そうかもしれません。

年末相場

2018年の年末は大暴落でした。10月からの3カ月間で日経平均は5000円下げ、19000円まで売り叩かれるといった荒れ相場でしたね。では、もう一年前、2017年を覚えてるでしょうか。この年の10月から12月末までの3カ月間は、逆に3000円超の上げ相場でした。今年は2017年ふうな感じでしょうかね。最後にもう一つ格言を。「相場は相場に聞け」。

水素閣僚会議(H2EM2019) FCV1000万台へ

9/23の日本経済新聞の記事『燃料電池車など「1000万台に」』より。水素の利用拡大をめざす主要国などが集まり、25日に水素閣僚会議(H2EM2019)を都内で開催するとのこと。今回は2回目の開催。経済産業相が議長声明として、水素燃料電池を使った車両や航空機を計1千万台に増やす目標を掲げるようです。

FCV(燃料電池自動車) 世界で1万台→1000万台

燃料電池自動車(FCV)は世界で現在約1万台にとどまっていますが、これを10年間で1000万台まで拡大しようという試み。燃料を供給する水素ステーションを10年間で1万カ所にする目標も掲げています。

FCVは車内で水素と酸素を化学反応させて作り出した電気を使って、モーターで走ります。FCVもEVも電気で走る自動車という点では同じですが、一般的にEVが構造上簡単な一方、FCVは水素から電気を発電するために構造が複雑になり、技術力も必要になります。

ちなみに、記事でも紹介されていたトヨタのFCV量産車ですが、名前は「MIRAI(ミライ)」。お値段の方はなんと723万円です。水素ステーションが現在100カ所しかないことや、車両の高価格もあってなかなか普及しません。2014年からの累計販売台数も5000台程度だそうです。

水素ステーション

水素ステーションの1基当たりの建設コスト、こちらも半端なく、4億~5億円だそうです。国内の水素ステーション数は計画中も含めて100カ所にとどまります。EVの急速充電器が7000カ所以上あるのに対してその差は大きいですね。

ボトルネックになっている水素ステーションの整備。昨年3月、トヨタなど11社が新会社「日本水素ステーションネットワーク(JHyM:ジェイハイム)」を設立しています。国の後押しも受けながら、FCV普及に向けた水素ステーション整備を加速しているところです。

この11社。自動車メーカー3社以外には、豊田通商(8015)や岩谷産業(8088)などの名前もあります。株式投資先としても期待できそうですね。